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ゆうちょ銀行の自動貸付とはなんなのか?

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ゆうちょ銀行の自動貸付で知っておきたいワード

期間

期間

期間(きかん)とは、一定の時点・時期から他の一定の時点・時期までの時間の継続をいう。

期間は一定の時点・時期から他の一定の時点・時期までの時間の継続である。個々の具体的な期間については、当事者の法律行為によって定まる場合、法令の規定によって定まる場合、裁判上の命令による場合がある。期間の計算方法については、法令若しくは裁判上の命令に特別の定めがある場合又は法律行為に別段の定めがある場合を除き、民法第1編第6章の規定に従う。民法の期間計算の定めは公法上の期間計算にも適用がある(衆議院解散による衆議院議員総選挙の期日につき大判昭5・5・24民集9巻468頁)。なお、この規定は将来に向けて期間を計算する場合のみならず、過去にさかのぼって期間を逆算する場合にも類推適用される。
時・分・秒単位によるときは自然的計算方法により、起算点は即時となる。
期間計算の方法については、初日不算入の原則の例外や期間の末日の扱いなど、個々の法律で特に定めを置いている場合がある。
行政法での用語
履歴書などでは継続した期間を表すために「自」(~より)と「至」(~まで)の文字が用いられることがある。

郵便局

郵便局

郵便局(ゆうびんきょく、英:post office)とは、郵便サービスを提供するための、その利用者向けの施設・組織のこと。

郵便局とは、郵便のサービスを提供するための、その利用者向けの施設および組織のことである。各郵便局は、郵便という大きなシステムの中でも特に利用者と直接に接する部分を担っており、より具体的に言うと、郵便物の受領、集配(担当区域内に設置されているポスト群を巡って郵便物を集めること、および担当区域内の住宅や店舗や事務所 等に郵便物を届けること)を行っている。
国によっては、郵便局が上記の(純粋な)郵便以外の業務を行っている場合がある。
例えば国によっては郵便と電話は同一の行政組織が担当している場合があり、いわゆる郵便局が、電話に関する窓口も同時に担っている場合がある(フランスやフランスの海外県など)。フランスでは郵便サービスを担っている国の行政機関はもともと(PTT。「郵便・電信・電話」)という名称の機関で、それらを等しく担ってきた歴史があり、名称がLa Posteと短く変更された後も基本的には変わっておらずどれも行っており、その結果、各郵便局もそれらを扱っている。フランスのLa Poste内には公衆電話がいくつも設置されており、電話関連の事務手続きも行っている。また郵便物ではない荷物等の受領・配送等の運送事業の窓口になっている国(日本など)。旅券の発券を委託されている国(アメリカ合衆国)。銀行窓口機能や保険窓口機能を併せ持った特殊な例もある(日本、台湾、フランスなど)。
アメリカにおける郵便局事業は公共企業体であるThe United States Postal Service(U.S.P.S)が行っており、貯金事務や簡易保険事務などは行っておらず、純粋に郵便事業が中核であるので、各郵便局もほぼ純粋に郵便サービスを提供している。
1516年にヘンリー8世によって王室郵便(ロイヤルメール)が設立された事に起源を発する。1635年には王室郵便の利用を一般公開する旨、チャールズ国王が布告した。しかし、当時は受取人後払いであったため、不払いなどが多発していたという。1830年代に入るとローランド・ヒルが郵便改革案を提唱し、1840年改革案が議会を通過すると切手の創設や全国均一払いなどの特徴を持つ近代郵便が誕生した。1850年代にはポストが創設された。これらの手法が世界に広まったのが近代郵便システムである。これらの経緯からイギリスにおいての郵便事業は、1700年代以降350年以上に渡り国営のロイヤルメール(Royal Mail)の独占が続いていたが、2000年に政府 100%所有の特殊会社。2001年に郵政公社から英国政府100%出資の株式会社となり、2002年には公社の称号から「ロイヤルメールグループ」に名称変更し、数十社を展開、主に窓口事業や郵便貯金事務などを行うポスト・オフィス(Post Office)と国際小包配送を行うパーセルフォース(Parcel Force)が実務の中核を担っていた。郵政事業参入の自由化が2005年に行われ、ドイツ・ポストやUKメールなどの新規参入が相次いでいるので、各郵便局もそうした業務を行っている。)2011年に郵便サービス法にてロイヤルメールの完全民営化が決定すると、ポスト・オフィスはポスト・オフィス・リミテッド として分離され、パーセルフォース も別会社として三社分離された。ポスト・オフィス・リミテッドは、現時点も政府100%保有の国営である。
ドイツにおいての郵便事業は民間会社であるドイツポスト(DeutschePostAG)が主に扱っている。1995年、それまで国営の連邦郵便公社が行っていた郵便、電話、貯金の事業をそれぞれドイツテレコム、ドイツ・ポストバンク、そしてドイツポストに分割、株式会社として民営化したことに由来する。
オランダにおいては、民間会社であるTPGPOSTが郵便事業を行っている。TPGPOSTは全額民間資本であり、他ヨーロッパ諸国のように政府資本を一切入れていないところに特徴がある。
中国において、郵便事業は2007年に監督官庁の国家郵政局と、実質的経営を行う中国郵政集団公司に組織分割された。また2006年に郵政事業と通信事業が分割され、都市部においては郵便集配と電報を行う「郵政局」(小規模な局は「郵局」と呼称)ならびに各地の通信会社に事業分割された。ただし局によっては、現在でも郵便・貯金・電話・新聞などの販売を同拠点で扱っているケースも見られる。なお、貯金は2007年に中国郵政儲蓄銀行として独立している。
台湾における郵便事業は、中華民国政府が出資する中華郵政(中華郵政股有限公司)が行っており、かつて中華郵政は中華民国交通部郵政総局であったが組織改革によって2003年1月1日に公共企業に改組し、交通部が100%出資する国営公司となったので、民間では「郵局(郵便局)」と通称される。事業内容は郵便事業および郵便貯金事業。なお、2007年から2008年にかけて一時期「台湾郵政」と呼称していた。
大韓民国では産業通商資源部が郵便、預金(貯金という用語は使用していない)、郵便局保険(簡易保険に相当)を取り扱っており、預金や保険は取り扱わないが、水協(日本の漁協に相当)、農協、信用組合を含むすべての金融機関と電算網がつながっている。なお、別定郵便局(:ピョルジョンウチェグッ。別に定めたという意味。日本の「特定郵便局」に相当するようなもの)がある。
日本において「郵便局」と称するものは、歴史的には、逓信省、郵政省、総務省郵政事業庁、日本郵政公社と続いた国の機関であり、2007年10月1日の郵政民営化から2012年9月30日までは郵便局株式会社の事業所、2012年10月1日以降は日本郵便株式会社の事業所である。
2018年6月30日時点で全国に24,024の郵便局(分室、簡易郵便局を含める)がある。
郵政民営化以前の郵便局は、以下のように区別された。
また、集配業務の有無により、普通郵便局と特定郵便局は次のように分けられた。簡易郵便局は窓口業務のみを扱う。
郵政民営化後は、集配業務および時間外窓口についてはすべて郵便事業株式会社の事業となり、郵便局を運営する郵便局株式会社からは切り離された。また郵便局内にあるATMについてもゆうちょ銀行の管理となった。したがって郵便局の規模の大小に関係なく郵便局は主として窓口業務のみとなり、郵便局の区別は現在では「直営郵便局」「簡易郵便局」の2種類に区別される。郵便局の業務の約9割が委託(郵便・貯金・保険)である。2012年10月1日付で郵便局株式会社が郵便事業株式会社を吸収合併し、日本郵便株式会社が発足したため、郵便業務が自前業務となり、貯金・保険が受託業務の中心となった。
日本の郵政事業は時代とともにその事業主体がさまざまに移り変わり、その変遷とともにそれらの根拠法が示す郵便局なるものの定義や設置趣旨なども多少異なっている。
郵政省設置法では国家行政組織法にもとづき、いわゆる郵政事業を一体的に遂行する責任を負う唯一の政府機関として郵政省が設置された。郵政省設置法に基づき、郵便局は郵政省の事務の一部を分掌する地方支分部局の一つとされ、その名称、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、郵政大臣が定めることとされた(廃止前の郵政省設置法第6条)。
郵政省が廃止され、同時に総務省が置かれると、あらたに郵政事業をおこなう総務省の外局として郵政事業庁が設置された。郵政事業庁設置法においても、郵便局は郵政事業庁におかれる地方支分部局の一つとされ、郵政事業庁の所掌事務のうち、現業事務の全部又は一部を分掌するものとされた。また、その名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、総務省令に委ねられることとされた(廃止前の郵政事業庁設置法第11条)。
プログラム法である中央省庁等改革基本法に基づき日本郵政公社法が定められ、日本郵政公社が郵政事業を実施する国営の新たな公社として発足した後は、郵便局の設置主体も公社に移った。日本郵政公社法では、郵便局を、総務省令で定めるところにより、あまねく全国に設置しなければならないものとして定めており、その省令を定めるに当たっては、地域住民の利便の確保について配慮することとされている(日本郵政公社法第20条)。日本郵政公社は、同法の施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすることとされている。
なお、2006年9月以降、集配郵便局の削減(無集配局化)や、集配センター・配達センターに細分化された(参考)。この体制をもって2007年10月1日の民営化・分社化を迎えた。
郵政民営化法により、2007年10月1日をもって日本郵政公社は解散し、日本郵政株式会社(持株会社)・郵便事業株式会社(郵便集配)・ゆうちょ銀行(貯金)・かんぽ生命保険(生命保険)・郵便局株式会社に、郵政3事業が分割承継された(以上、「日本郵政グループ」)。郵便窓口業務及び郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を引き継ぐものとして、郵便局株式会社が設立される。郵便局株式会社法では、会社の営業所であって、郵便窓口業務を行うものであればすべて郵便局であると定義しており、また、営むことができる郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務として、銀行業及び生命保険業の代理業務が例示されている。同法における郵便局の設置基準としては、「総務省令で定めるところにより、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない」と規定されており、日本郵政公社法に規定する「地域住民の利便の確保についての配慮」とは文言上異なる規定がなされている(郵便局株式会社法第五条)。
後述の通り2012年10月1日に郵便局会社と郵便事業会社が統合されるまでの5年間、集配業務は郵便局の事業では無かったにも関わらず従来通り郵便局の事業と誤解する利用者や、マスコミなどでの紹介ですら郵便事業の集配担当者を「郵便局員」として紹介する誤用が散見されており、集配担当者が同じグループ内とはいえ他社を騙ることになることを承知で、自身をあえて「郵便局(の者)です」と名乗らざるを得ない事例も存在していた。
2012年10月1日付で、郵便局株式会社が郵便事業株式会社を吸収合併し日本郵便株式会社となり、郵便局の定義も「会社の営業所であって、郵便窓口業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務を行うもの」とされた(日本郵便株式会社法)。したがって、同法上の定義では、「○○郵便局」という名称であっても、銀行窓口・保険窓口業務を行っていない場合(ゆうちょ銀行併設局や郵便専門局など)は法律上の郵便局では無いとされる。合併後、郵便局は日本郵便株式会社の店舗となり、従来郵便事業の支店・集配センターだった拠点も原則「郵便局」となった。これに伴い、郵便局と同一名称の支店名を持つ、郵便局とは別立地の郵便事業の支店については名称変更が行われた(郵便事業大阪支店→大阪北郵便局、郵便事業博多支店→博多北郵便局など)。郵便局名と違う名称だが同一地に所在するケースなどは、民営化前の名称に戻る形となる(郵便事業宇佐四日市支店→(大分県の)四日市郵便局、など)。郵便局とは別立地となっている一部の郵便事業支店や集配センターについては「分室」の扱いとなり、「○○郵便局郵便分室」・「××郵便局集配分室」となった拠点もある。これらとは別に、郵便事業丹波支店のように、新たに同一名称の郵便局が発生したケースもある(郵便事業丹波支店→(兵庫県の)丹波郵便局、元からある(京都府の)丹波郵便局、のケースなど)。
郵便局の基本業務は、郵便窓口業務であるが、その中でも特に重要な業務が郵便物の配達である。担当区域内宛ての郵便物一つ一つの為に、一軒一軒の家の前まで出向き家ごとに位置や形状が異なる郵便受けの入り口に入れてゆく… という膨大な作業を行う。
なお、エリアによっては郵便に加えてゆうちょの業務を行っていたり、かんぽ生命保険の業務を行っている例もある。
ひとつひとつの郵便局が、郵便窓口業務以外に何をしているか、あるいはしていないか、ということについては、郵便局ごとに異なるため、ここでは煩雑になりすぎるので細かくは解説しない。各郵便局の入口と、日本郵便株式会社の公式ウェブサイトで個々の郵便局の業務内容が説明されている。
民営化以降特徴的なのは、グループ外の商品を受託販売するようになったことがあげられる。自動車保険、変額年金保険、医療保険、がん保険、法人向け生命保険である。取扱は現在、おおむね1000局以下と限定的である。
民営化以降、封筒などの文具を郵便局で取り扱うことができるようになった。また極少数の郵便局では、直営コンビニエンスストア(JPローソン)を併設営業している。
国体・博覧会会場などに設けられる臨時出張所や、自衛隊の艦船内などに開設される船内郵便局などもある。
富士山頂郵便局(静岡県富士宮市)や上高地局(長野県松本市)などは、開設が季節限定ではあっても設置自体が「常設」のため、定期開設局と呼ばれる。郵便窓口業務のみを行う。
トラックの荷台部やマイクロバスの車内に郵便局の設備を設置し、駐車して郵便局業務を行う例がある。。郵便局が閉鎖された地域を定期的に巡回したり、東日本大震災などの災害で郵便局が被災し機能しなくなった地域に設置したりしている例がある。
農業協同組合・漁業協同組合や地方の事業者、地域住民が受託する郵便局を、郵便局の歴史的経緯から「簡易郵便局」と称することもある(郵便局名の末尾が「簡易郵便局」となっているものが該当する)。
1990年代の一時期「シティポスト」と称し、都市部の百貨店・地下街・旅行代理店内にカウンターのみの郵便局窓口を設けることが流行したものの、民営化前にその多くが廃止されている。分類としては簡易郵便局の一種であった。
1970年代までは、旧逓信省での電話業務の経緯から、農林漁村の郵便局で日本電信電話公社(電電公社)の業務に属する電話交換業務(磁石手動式)や電報受託業務も行う局もあり、日本電信電話株式会社(NTT)発足までは、電話関連事務を電電公社の受託で行う局もあった。
郵便局の下部に属する「分室」や「出張所」「臨時出張所」「郵便集配所」も存在する。
分室は窓口分室(例:岡山中央局天満屋内分室、北浜郵便局高等裁判所内分室、成田郵便局空港第1旅客ビル内分室、同第2ビル内分室)、集配(郵便)分室(例:陸前高田局郵便分室、新宿北局落合長崎分室(現存せず)、六日町局塩沢集配分室、和歌山中央局川辺集配分室、海南局野上集配分室)、作業分室(例:荻窪局ゆうパックセンター分室、帯広局分室、仙台東局若林分室、新東京局羽田分室、新大阪局南港分室)、ゆうゆう窓口分室(例:銀座局JPタワー内分室、晴海局京橋分室、富山南局富山駅前分室)や私書箱分室(例:渋谷局新大宗ビル内分室、新宿局新宿NSビル内分室、同新宿モノリス内分室、同新宿住友ビル内分室)などに分かれる(なおこの〇〇分室という区別は郵趣家が名付けたもので日本郵便が付けたものではない)。窓口分室は基本的に小規模な局舎だが、かつての名古屋中央局名古屋駅前分室のように、元々中央郵便局だった局舎を流用したために大規模なものもある。
分室は固有の取扱局番号を持たず、属する郵便局の取扱局番号の後ろにアルファベット1文字を付して区別する(6桁の局所コードの場合は、1の位が0以外の数字の拠点が分室となる)。郵便日付印には本局名と並んで分室名が入る。これらは郵便局より下位であっても一応独立した局所としての地位を示すものである。(ただし一般客を相手にしない作業分室や私書箱分室は分室名を省略した日付印を使用するところもある。)
郵政民営化以前、集配普通郵便局が集配業務を廃止した場合、特定郵便局へ局種改定することが多かったが、郵政民営化直前になって分室化する例が増えた。これは、分室の方が営業時間・取扱事務を柔軟に設定できることや、郵政民営化に向けた郵便局削減圧力への対応とされている。
2007年7月30日、全国の貯金を扱う分室のうち、過半数の親局が変更された。これは分室の親局は大規模な郵便局が多く、それらの局の貯金課はゆうちょ銀行の直営店となるところが多いのであるが、ゆうちょ銀行は分室を設置しないため、郵便局株式会社が郵便貯金を扱う郵便局に親局を変更する必要があるためである。このとき分室名の変更を伴うことがあった。特に「貯金事務センター内」等の、日本郵政公社の施設名を冠した分室名は、多くが地名を使った分室名に変更された(名古屋中央局貯金事務センター内分室は存続)。また、無集配普通郵便局化された分室もあった。郵便しか扱わない分室は親局の変更はなかった。また、民営化後も郵便局会社が貯金を扱うことになる郵便局の分室も、今回の親局の変更はなかった。なお、これに伴う親局が変更された拠点のうち、後に分室での貯金取扱いを取り止めた拠点については、親局を元に戻した所も一部であった(ATMは、店舗外扱いとして存続させたケースを含むが、通常払込や硬貨入出金は取り止めとなった)。
2012年10月1日、日本郵便株式会社の発足に伴い、郵便局と郵便事業支店の一部については、分割前の郵便局側が親局となり、郵便事業拠点側が親局の「郵便分室」、郵便局と郵便事業の集配センターが分割された拠点の一部については、従来の郵便事業支店が親局となり、郵便局と分離された従来の集配センター側が親局の「集配分室」となった。
2007年10月1日までは、主にスーパーマーケット等に設置されたATMの正式名称であったが、同日の郵政民営化によりこれらのATMはゆうちょ銀行の支店の管理となったため、郵便局の出張所はほとんど残っていない。
臨時出張所は文字通り、臨時に設けられる郵便局である。ただし臨時出張所と名乗っていても、ほとんど常設の窓口であるものもあれば、単なるワゴンセールにすぎないものもあり、千差万別である。ワゴンセールは、駅のコンコースや大型ショッピングセンターなどでの年賀はがきなどのくじ付ハガキの販売時や、夏の花火大会や祭などのイベント時の出店などで多く見られる。2007年の郵政民営化初の年賀はがき販売では、郵便局会社と郵便事業会社がそれぞれ臨時出張所を出店し、同じ場所で局会社と事業会社が交互で出店したり、同じショッピングセンターや駅構内の違った場所(東口と西口など)で両社が出店するような光景が見られた。
臨時出張所と称しながら常設の有人窓口を有する出張所があった。過去には日本橋局・東急百貨店内出張所(ポスタルショップ日本橋)、KDDビル内局・アネックス出張所(現在は出張所跡に本局が移転)、岡山中央局・天満屋内出張所(ポスタルショップ桃太郎)(現在は岡山東局・天満屋内分室)、岡山中央局・岡山市役所内出張所(市役所ポスタルショップ)(現在は岡山東局・岡山市役所内分室)、仙台駅内局・仙台駅東口出張所が存在した。
またかつて平野局(大阪市)や奈良西局(奈良市)、尼崎北局(尼崎市)、布施局(東大阪市)では、普通郵便局改築に当たっての仮局舎を「臨時出張所」と称していた(1992年当時)。
離島の集配局を無集配化した際に、継承先が内地の局だった場合に、継承先の局の出先となる作業拠点として離島側に設置された拠点で、郵便事業時代は担当支店の集配所と位置付けられ、日本郵便となった現在は集配局の郵便集配所と称している(新東京局小笠原郵便集配所など)。

国債

国債

国債(こくさい、)は、
国債は、国家が証券発行という方式で行う借入金のことである。

発行時に償還期限と利率が定められており、基本的には、購入者はこれに応じた利息を受け取ることができる。償還期限を迎えると、元金である国債の発行時の金額(額面額、または額面価格という)が支払われる。ただし国債は、条件の変更などに関して政府によって一方的に決定が行われることがある。また国債に関しては、その保有者は債務の履行に関して強制力が無い。
国家が元本・利子の支払いを保証しているため、金融商品の中でも比較的、安全性は高い。ある国債が安全であるか、あるいは安全でないかということは、それを発行している国家の財政の状態などによる。格付け機関が各国の国債の評価・格付けを行っている。
国債は他の債券同様に発行された後でも市場で売買できるため、価格は常に変動している。国債価格とその裏返しとしての国債金利(長期金利)は世界情勢や、国債を発行している国の社会動向、財政状態・経済状態を反映するため、政治的にも非常に重要な要素である。
国債をめぐる政策は、広義の近代化である大航海時代以来、長く社会問題の軸になってきた。君主が発行する公債は、君主の私的債務か国家の公的債務かの区別が曖昧だった。償還の原資が必ずしも保証されておらず、資金繰りに困った君主により恣意的に債権放棄させられる危険性ばかりでなく、次代の君主が先代の債務を引き継がないなどの原因でしばしばデフォルトに陥った。そのため、公債は償還期限が短期でリスクを反映して利率が高く、それゆえ君主が返済に困ってデフォルトを繰り返すという悪循環を繰り返していた。絶対王政の時代には欧州の君主はしばしば戦争を行い、それらの戦費はこうした公債で賄われることがしばしばであった。
償還期限が長期で利率の低い(すなわちリスクが低い)国債が安定して発行されるのは、恒久的な議会が国家の歳出と歳入・課税に関する権利を国王から奪取し、君主の私的財政と国家の財政(国庫)を分離する時代まで待たなければならなかった。オランダではホラント州の議会がそのような先鞭を付け、オランダ国王はホラント州議会の保証を裏付けとして公債を発行することができた。
イギリスはウィリアム3世の時代にオランダの制度を導入して、国債の発行時に返済の裏付けとなる恒久的な税を創設することなどが行われるようになった。名誉革命と権利章典により、議会が国庫と課税を管理し、君主は議会の同意なしに課税も国庫からの支出も行えなくなった。イギリス議会はコンソル債とよばれる単一の国債に既に発行済みの複数の公債を一元化し、金利の安定化と流動性の確保に務めた。それにより、コンソル債は欧州でもっともリスクの低い債券として信用され、各国の国債のベンチマークとなった。この過程でイングランド銀行は国家の歳出・歳入口座をもつ唯一の銀行、すなわち中央銀行としての地位を確立した。
欧州では18世紀までの度重なる戦争で、諸国政府は莫大な国債発行残高を抱えていた。イギリスは19世紀初頭には国民所得の数倍に達するほどの発行残を抱えていた。その後、産業革命による活発な民間投資と経済成長、夜警国家政策により国民所得に対する比率を低下させた。
中央政府が発行した国債を中央銀行が直接引き受けることは財政規律や通貨安定を損なう恐れがあるため、各国で財政規律や通貨安定を損わないことを目的に、中央銀行の直接引き受けについて一定のルールが設けられている。
日本における財政法第5条のように、中央銀行が国債を直接引き受けることは原則として禁止している国が多いが、中央銀行が市中から購入することは広く行われている(公開市場操作)。
2010年11月にアメリカのFRBは、8ヶ月間で総額約50兆円(約6000億USドル)の米国債を買い取る決定をした。その際にFRB議長であるベン・バーナンキは、この国債の引き受けの目的を「長期金利の上昇を抑制するため」と述べている。
経済学者のミルトン・フリードマンは、国債の中央銀行引き受けを「当局が勝手にできる増税」とし、国債引き受けでインフレにしてしまえば、通貨価値が目減りするため、国民から徴税するのと同じこととなり、増税幅が物価上昇率に束ねられて事前に決められずによくないと批判している。
日本における財政法第5条には、但し書きで、特別な理由がある場合には国会の議決の範囲内で直接引き受けは可能であるとしている。
経済学者の高橋洋一によれば、直接引き受けについても、実際には満期を迎える国債の借換債の引き受け等という形で日本銀行による国債の直接引き受けは毎年行われており「国債の日銀引受は禁じ手」というのは文学的表現に過ぎないとする。2011年末時点で日本銀行は67.6兆円(8.95%)の日本国債を保有している。さらに、国債のほかに政府短期証券(FB)も24兆円保有している。
森永卓郎は「日銀の国債買い切りオペは、国債の買い支えを意味するため、国債暴落を防ぐ手段の一つとなっている」と指摘している。
第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生は、政府が国債発行による債務返済を完済するという約束が通貨の信用をつなぎとめている一方で、消費税増税への反対論にある日銀の国債引受けは、日銀が政府の当座預金に無制限に資金を振り込むことになる。これはお札の増刷と同じことであり、国民が貨幣価値を疑い始めるおそれがあると指摘。日銀の国債引受けが「悪魔的手法」と呼ばれるゆえんであると述べている。
2012年11月17日、自民党の安倍晋三総裁は講演で「建設国債を、できれば直接日銀に買ってもらうことで強制的にマネーが市場に出ていく」と発言。これについて「現実離れしていると債券市場ではみているものの、為替が反応しているため、無視できない」(六車治美・三菱UFJモルガン・スタンレー証券シニア債券ストラテジスト)、「日銀による国債引き受けを前提としたインフレ脱出策は禁じ手。これは悪いインフレを創り出し、インフレが収束しないリスクを伴うからだ」(菅野雅明・JPモルガン証券チーフエコノミスト)等の見方が出ている。
2000年にアルゼンチンがデフォルト(債務不履行)を宣言している。これはアルゼンチンがアメリカから、アメリカ・ドル建てで借りていた債務(公的対外債務)が支払い不可能に陥ったためにデフォルトを宣言する事態になったものである。
国家が債務不履行に陥るのは、上記アルゼンチンの他に1998年のロシアや2012年のギリシャ(ユーロ建て国債)のように、外国から外国通貨建て(共通通貨建てを含む)で借金している場合である。
アメリカ合衆国では、1990年代始めごろ、政府は史上最悪の財政赤字を抱えていたが、1998年には財政黒字に転換した。背景には、クリントン政権の財政再建政策(所得税の最高税率引き上げなど)とITを軸とした活発な民間投資がある。しかしその後、2002年に再び赤字になってからは財政赤字の状態が続いている。
21世紀に入って、資源価格高騰などで活況を呈するオーストラリアは、とうとう累積国債の完済を実現できる段階にまで達した。完済により、長期金利の基準がなくなることが憂慮されるほどである。
発行国の国外で売り出しまたは売出の取次がなされる外国の国債は、海外債券の一種で外国債と言う。主に証券会社の証券外務員・ネット証券のルートを中心に販売されている。
アメリカ(トレジャリーノート・、トレジャリービルなどの米国財務省証券)、イギリスなど先進国のものから、金利が比較的高いオーストラリア、更にアルゼンチンや南アフリカ共和国などの開発途上国まで、リスクとリターンは多種多様である。ただし、外国債は海外債券であるため、海外債券保護預かり口座などの名目で毎年口座管理手数料が徴収される場合が多く、預け入れ資産が一定以上でなければ、手数料で元本割れする可能性が高い。
また、サムライ債を除いて、基本的に本国通貨建て(米ドル・ユーロ・オーストラリアドルなど)で購入することが一般的であるため、邦貨と外貨の為替変動リスクでも損益が大きく変動する点も留意しなければならない。
国債の信用力については、民間会社による格付けが行われている。参考のため一部の国のみ掲載する。
S&P(スタンダード・アンド・プアーズ)とフィッチ・レーティングスでは同じ記号でAAA(トリプルA)からA(シングルA)、BBB~B、CCC~C、という形式で表記され、AA~CCCまでに+、ーを付加することでさらに3段階に細分化される。 ムーディーズではAaa~A、Baa~B、Caa~C、という形式で表記され、やはりAa~Caaまでは1,2,3を付加することで3段階ずつに細分化される。 それぞれの意味合いは以下の通り。
※日本の財務省は、2002年に大手格付け会社のムーディーズが日本国債を格下げしようとした際、日本やアメリカのように先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない(ハイパーインフレーションによって通貨がほぼ無価値になることはありえる)として、各格付け会社に対して「デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。」等と説明を求めている。  

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