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クレジットカード

クレジットカード

クレジットカードとは、商品を購入する際の決済(支払)手段の一つ。

又は、契約者の番号その他が記載され、及び記録されたカードである。とは、貸方のこと。
分割払い機能をもつものを、クレジットカード、一回払いのものをチャージカードと呼ぶこともある。それに対して、即時払いのカードは、デビットカードと呼ばれる。
クレジットカードは、その前身も含めて、アメリカ合衆国では約150年の歴史がある。
クレジットカードは、利用代金を後で支払う後払い(ポストペイ)である。この為、前払いのプリペイドカードや即時払いのデビットカードと異なり入会に際して審査が行われる(「#入会について」を参照)。
クレジットカードには、磁気ストライプによるものとICによるものがあり、ICで決済が行われた場合は、署名に代えて暗証番号の入力を行う事で決済を行う事が出来る。
クレジットカードは、利用できる加盟店で、商品の購入に際しクレジットカードを提示すると、いったんクレジットカード会社が加盟店への支払いを肩代わりし、後でカード利用者へ代金を請求する仕組みである。流れは以下のとおり。また、右図も参照されたい(ここではノン・オン・アス取引で説明する。また、信用照会は省略した)。
カードの利用にあたってはクレジットカード発行会社へ信用照会が行われる。ここで承認が降りない場合(期限が切れている、限度額を超えている、支払いが遅れている等)、クレジットカードを使用することはできない。
米国や日本などでは、基本的にカード払い(但し1回払)でも現金払いでもカード利用者への請求額は同額であるが、イギリス、デンマーク、スウェーデン、オランダ、オーストラリアなどではカード取扱手数料の加算請求が認められている。
米国では、カード発行会社は銀行でなければならないので、窓口や通常の預金・貸付業務などを行わないクレジットカード専門の銀行が多数存在する。
米国や日本のようにカード払いでも現金払いでもカード利用者への請求額は同額の場合、利用者から見ると加盟店にとってカード払いも現金払いも同じに見えるが、加盟店に実際に支払われる金額は現金取引の場合の金額から手数料を差し引いた金額で、この手数料は結果的に加盟店管理会社、処理センター、カード発行会社で分配される。手数料は通常3%前後であるが、加盟店と加盟店管理会社の力関係(取引額)などにより異なる。その他にも、加盟店は加盟店管理会社から以下のような様々な名目の料金を徴収される。
カードの不正使用(例えば他人のカードを使ってカード名義人になりすまして加盟店で買い物)がありカード名義人からカード発行会社に通報があると、加盟店はカードの裏の正規名義人の署名と同じ署名のあるカード使用スリップや、名義人がカード発行会社に登録した住所への購入物品の送り状などを加盟店管理会社に示して瑕疵のなかったことを証明しなければならず、それができなければ不正使用の損失はその商品・サービスを販売した加盟店が被ることになる。
クレジットカードを入手する為には、申込を行い審査を受ける必要がある。審査の基準はクレジットカードの種類やイシュアによって異なるが、特に米国においては、信用情報(クレジットヒストリー)が非常に重要となる。そのため、現金を多く持っていてもクレジットヒストリーが無い、あるいは返済状況が悪ければ、クレジットカードの取得は困難となる。そのため、まずは与信を行わないデビットカード(チェックカードと呼ばれることもある)である程度クレジットヒストリーを築いた後、クレジットカードを取得することになる。
2014年3月時点での世界シェアは、Visa 48.5%、MasterCard 31.7%、Union Pay(銀聯)8.9%、Amex 8.2%、JCB 2.5%、Diners 0.2%である
世界ではトップシェアでMasterCardと並ぶ2大ブランド。日本においてはJCBに次ぎシェアは2位である。当初は住友クレジットサービス(現在の三井住友カード)を始とするVISAジャパン協会(現在のVJA)のみがカード発行及び加盟店の開拓を行っていたが、1987年のスペシャルライセンシー制導入後はVJ協以外の銀行系や信販系・流通系等、多くの企業と提携を行っている。
世界的には、VISAと並ぶ2大ブランド。EMV仕様の先駆けの「Euro Pay」と提携から始まり、2002年7月にドイツ・フランクフルトで統合(USA商品開発本社とEU本社に分かれる。)しているため、ヨーロッパ圏などで強いと言われていたが、現在では両陣営に同時加盟しているカード会社が、加盟店開拓を行う事が多く、VISAが使える店舗ではMasterCardも使える為、どちらも利便性に大きな差はない。
日本においては、VISAが原則として直接加盟を認めていない非銀行系のカード会社へのブランド供与、CM攻勢などを積極的に推進する事によって、勢力拡大を図っている。
「Amex(アメックス)」の通称でも知られる。アメリカホテル組合会社が発行権を買収して現在に至る。カードのグレードに合わせ、用意された豊富なサービスが特徴。「ゴールドカード」「プラチナカード」「ブラックカード(正式名称は「アメリカン・エキスプレス・センチュリオン・カード」)」の元祖である。また、自社発行のカードに、グレードに応じた利用限度額を一律に設定していない。実質の限度額を増やす条件には、アメックスの支払い実績を作るか、資産の裏付けに応じること等が挙げられる。
上記2社とは違い、自社でカード発行を行う「イシュア業務」と「アクワイアラー業務」と伴に、日本ではMUFGカード、クレディセゾンに、香港ではイオンクレジットサービスの現地法人に対しても、ライセンス供与を行っている。ローマ兵士のカードフェイスで知られる。日本国内では自社加盟店の他、提携先のJCBの加盟店でも使用できるため、日本国内における利用可能店舗数は、上記の2社にほぼ並ぶ。
日本で最初に発行された、日本企業による本格的なクレジットカード。民間企業で初めての、銀行口座からの自動振替を実現するなど、長らく日本のクレジットカード業務を開拓、牽引してきた。アジア初の国際ブランドである。アジア各国を中心に加盟店を増やし、韓国や台湾、香港、シンガポール、マレーシア、タイなどではVISAやMasterCard並みの加盟店がある。また、アメリカ合衆国などでは、加盟店開拓業務でAmerican Expressとの提携を行っているが、完全な相互開放ではない(加盟店側がオプションとして選択する形式)。また、後述のDISCOVERとの相互開放提携を行っている。日本最大のカード会社のため、日本での利用店舗数は最大規模を誇り、地方にはJCBしか使えない店も散在する。日本では自社およびJCBグループ(フランチャイズ)以外のカード会社にもライセンス供与(加盟店開放・ブランド発行会社)を行い、提携先を通じたカード発行も行われている。これらのカードも含め、2007年現在は日本でトップのシェアがある。
アメリカでは様々な業種によって、クレジットカードが多数発行されてきたが、飲食店を中心に、汎用型のクレジットカードとしては、アメリカで最初のものといわれる。ほとんどの自社発行カードの利用限度額には一律に制限を設定していない。また、ゴールドカード以下のグレードに値するカードは発行しておらず、入会時には高い属性が要求される。このためステータスが高いブランドの1つといわれていた。長きにわたり独立系で加盟店は少なかったが、2000年にシティグループに属したことで、米国・カナダにおいてMasterCardとの提携が実現、また日本においてはJCBと加盟店開放契約(Amexと同様、完全開放ではなくオプション扱い)を締結、北米地域・日本における利用可能店は拡大している。2008年4月、シティグループは経営不振により傘下のダイナースクラブ・インターナショナルをディスカバー・フィナンシャル・サービシスに売却。ディスカバーの傘下となった。
アメリカ発、カード会員5千万人、加盟店4百万店以上。大半の加盟店はアメリカであるが、一部カナダ、メキシコ、コスタリカ、ミクロネシア、マーシャル諸島やカリブ海の諸国で加盟店開拓をしている。またJCB及び中国銀聯と加盟店を相互開放しており、日本、中華人民共和国、シンガポール、タイ、韓国などアジア地域での利用可能店を急速に拡大している。
2017年現在、日本国内の会社からカード発行されていない、唯一の国際ブランドである。
中華人民共和国を中心に広がっている決済ネットワークシステム。国際表記は「China UnionPay」(ロゴ上では「UnionPay」)。クレジットとデビットの二種類がある。中国以外にもアメリカ合衆国、日本、シンガポール、韓国、タイ、ドイツ、フランス、オーストラリアなど約20カ国で利用できる。前述のディスカバーカードと加盟店の相互開放を行っている。
銀行によっては、VISA/MasterCard/JCBとの複合タイプも発行されているため、それらについては当該ブランド加盟店での利用も可能。
通常、使用者の属性に応じてカードごとに利用限度額が定められており、日本では一般カードで3万~50万円、利用実績などによっては50万円超~100万円程度、富裕層を対象としたゴールドカードでは50万~300万円程度となっており、属性や利用実績などによって開きがある。諸外国のカード会社では、限度額を月給のX倍相当額迄などと設定しているケースもある。
利用限度額と未払い債務(未請求の債務を含む)額の差が、その時点でのクレジットカードによる立替払いが可能となる金額となる。クレジットカードによって異なるが、小額なら利用限度額を超える利用ができる場合もある。
なお、事前の利用限度額を設けないとしているカードもあるが、カード会社側では実際は規定の限度額(与信枠)を管理しており、多額の利用をしようとすると承認が求められる。
なおコールセンター等に利用限度額を上げるように申請すると、改めて審査が行われて利用限度額が増えることもある。このことを与信枠を増やす事から、「増枠」と呼ぶことがある。
また、海外旅行に行く場合や、国内であっても大きな買い物をする場合(一例としてはリフォーム費用、自動車修理費用、冠婚葬祭費用など)、一時的に利用限度額を上げてもらうこともできる(申し込みの際は用途や期間を聞かれることが多い)。これは「臨時増枠」「一時増枠」などと呼ばれる。
なお、一部のカードでは目的別(店舗別)に複数の限度額が設定されている場合がある。過去には国際ブランドと提携したばかりのハウスカード(ハウスカードについては後述)で、自社店舗利用分と国際ブランドでの利用が分かれていたものも多かった。現在では決済システムの統合のためにほとんどなくなっている。
クレジットカードにはさまざまな支払い方法が用意されている。
使用代金の支払サイト(締め日から引き落とし日までの期間)は、カードの種類や発行会社によって異なるが、月末締め翌月27日引き落としや、15日締め翌月10日引き落としなどの形がある。会社によっては(あるいはカードによっては)複数の支払日から選択可能な会社もある。
日本以外の国では、アドオン払いまたはリボルビング払いがあるものをクレジットカードとし、毎月の利用額を月ごとに全額払う(一括払い)カードをと呼んで、クレジットカードと区別することがある。アメリカにおけるアメリカン・エキスプレスやダイナースクラブの主要カードは、チャージカードである。チャージカードにおいては、利息ではなく、加盟店からの手数料、カード利用者からの会費や手数料(外国為替手数料など)、付帯サービス(旅行代理店業など)の売上などから利益を得ている。
法人(主に大企業)を対象に発行される経費決済カード。利用限度額は法人または部署単位で設定されており、契約形態によるが法人側が任意にカードの発行枚数(利用者)を指定できる様になっている。また、キャッシング機能を付帯させる事も可能。
法人によっては社員にこのカードと後述の福利厚生カードの2種類持たせ、公私混同させないようにしている所もある。
主に接待費や出張費、消耗品購入など法人の経費を決済する際に用いられ、それらの費用はカード会社が立て替えるため、法人側は支払日まで現金を用意する必要が無く、カード利用分は経理担当などが明細によって利用者毎にどの加盟店で幾ら使ったか確認出来る。特にコーポレートカードは運送会社にとってメリットがあり、車両ごとにコーポレートカードの子カードを発行できるため、どの車両でいくらガソリン・軽油や高速道路を使ったのか把握するのが容易になる。また、ゴールドカードに準ずるサービスの為、出張時の空港ラウンジや旅行傷害保険が無料付帯される等の利点がある。
「クレジットカード」の語自体は、1887年にアメリカ合衆国の著作家エドワード・ベラミーが、2000年(100余年後)を舞台にしたユートピア小説、『顧みれば』(””)で用いたのが最初とされている。この小説では”credit card”という語が11回用いられている。この小説で、ベラミーは100年後の社会で、紙幣に代わる、国家から配布される、労働の対価、支払い手段としての、クレジットカードを構想している。
クレジットカードの出現は、19世紀後半のアメリカ合衆国にその起源を求められ、20世紀に入ってガソリン、流通など特定の業種を中心に発達した。アメリカでのプラスチックカードの普及は1950年代からであり、他のカード先進国では1960年代に入って普及した。米国では膨大な小切手処理、高額紙幣の信用が低く使いにくいこと(100ドル札が偽造される事が多い。偽札参照)、社会生活に必要不可欠な信用情報(クレジットヒストリー及びクレジットスコア)を構築する手段や、使用者自身の信用を証明する手段としてクレジットカードが最も一般的であること、日常的な消費に当たりごく少額の支払いであってもクレジットカードによる支払ができる等の理由により、クレジットカードの保持及び使用が多い。
VisaやMasterCardのメンバー銀行(アクワイアラー)がデータ処理を委託(アウトソーシング)していたアリゾナ州のデータ処理会社CardSystemsから約4000万件のカード情報が外部に流出した問題が2005年6月18日に発覚、両社と提携している日本のカードでも流出データが発生し、流出情報を基にしたカードの不正使用も発生し、被害が出ている。影響はVisaやMasterCardに限らず、Amex、Diners、日本のJCBも情報流出、不正使用があった可能性があると発表され、これらのカード被害が世界中に広まっていることが分かった。
この問題の原因は、本来ならデータ処理会社が「保存してはいけないデータ」を保存していたことにあるとされ、そのデータをクラッキングされて流出したことが分かっている。
利用者側からの方策としては毎月の利用明細書をきちんと照合し、万一不正利用があった場合にはカード会社に申し出ることが必要となる(不正利用と認められれば代金は請求されない)。紛失の場合と同様に新たな番号のカードへ切り替え再発行の依頼も検討する。
2007年のサブプライム住宅ローン危機は、クレジットカード業界にも影響を与えた。サブプライムローン問題以降、カードの未支払いは増加し、貸し倒れは増加している。
貸し倒れ増加の背景には、「個人の返済能力の低下」「カード利用額の増大」が指摘されている。
貸し手の企業には、貸し倒れの拡大を防ぐディフェンシブな対応と、防衛的な対応が増えたためにカードが作れなくなった人へ高利でお金を貸し付けるというアグレッシブな対応が出てきている。
クレジットカードは、使用の際には信用照会が行われる。また、クレジットカードが保持者に届いた場合、すぐに裏面の署名欄に署名しなければ、紛失・盗難時の不正利用でクレジットカードが発見された場合、カード発行会社から保証は全くされず、カード保持者が全額支払う羽目になる。このため、クレジットカードの署名欄は、カード犯罪防止に対して重要な意味を持つ。
また、クレジットカード加盟店において詐欺、もしくは不正なカードではないか考えるに足るクレジットカードが行使されたとき、もしくはそう考えるに足るカード持参者が現れたときに、持参者になるべく気づかれないようにカード会社に通報できるようカード会社が定めた符牒が存在する。
この符牒で通報を受けたカード会社は、加盟店の保護を最優先に処理を行い、専門のオペレーターが対応を行う。その際、なるべく持参者に気づかれないよう状況の把握(Yes/No形式の質問)を行い、また必要な場合は、オペレーター経由で警察への通報などを行う。また、カード会社が直接カード持参者またはカードホルダーに電話で質問する場合もある。
なお、加盟店から警察に通報することはまれであり、不審者を店舗が拘束する事はない。通常は「申し訳ないがこのカードは受け付けられない」と断られる程度である。ただし、その時点で情報は全国・全世界の加盟店に通知される。
犯罪の実例:2006年7月、JCBの子会社であるJCS(日本カウンターサポート社)の派遣社員がクレジット機能付き郵貯カードの受付の際、顧客から暗証番号を聞き出し、現金を引き出し逮捕された。
クレジットカード不正使用対策の為、政府は2020年までにICカードとICカードに対応した決済端末を普及させる予定。
会員(カードホルダー)になると、決済(先延ばし払い)以外にも特典がつくことが多い。例えば、利用実績に応じたポイントサービス、国内・海外旅行傷害保険、チケットの優待販売などである。また、海外渡航の際は身分証明書の一つとして支払能力の保証や信用保証が得られる場合もある(現金払いの場合は支払能力の証明にデポジット – 保証金の前納を要求するホテルが一部にある)。カード会社によっては、累積ポイントの無期限化や交換景品、付帯サービスを拡充することによって会員サービスの向上を図っている。決済サービスそのものだけでは、他社との差別化ができないゆえの施策だが、その原資は会員から徴収する年会費や加盟店からの決済手数料によって賄われているに過ぎない。
短期に高利回りの運用が可能な場合には、クレジットカードで支払った代金の決済日までその資金を運用し、運用益を稼ぐ事もできるため、日本でもバブル崩壊期までは財テクの一つだった。日本の業者では少ないが、欧米ではFXやCFDなどにおいても、クレジットカードによる入金が可能な業者がある。
盗難や紛失などの場合は、発行のクレジットカード会社へ連絡すれば利用が停止され、被害の発生を最小限に抑えることができる。また、カード会社によってはカード盗難保険などをあらかじめ付帯しているカードも多い。これは被害者の利益を考えてのサービスではあるが、過去にクレジットカードやローンカードの第三者による不正使用が、特定の条件下ではカード所持者の責任ではないとの判決が出たことや、預金者保護法が2006年に施行されたことなどの周辺環境要因により、カード会社側が未然に損失の限定を狙ってのことである。
日本では1990年代、インターネットサービスプロバイダへのアカウント使用料の支払のために欠かせないものだった。これは当時、口座振替や払込書払いなどの決済手段が充実していなかったためである。2010年代においても、いわゆる「格安スマホ」やオンラインDVDレンタルサービスなどの利用料金支払いにはクレジットカードが必要な場合がほとんどで(デビットカードは不可)、口座振替やその他の支払方法には対応していないことが多い。
国によっては、使用できるクレジットカードが制限されていたり、使用できない国がある。キューバの場合、使用できるクレジットカードは、アメリカ系金融機関以外の金融機関(日本、カナダ、ヨーロッパ、中南米などの金融機関)で決済され、かつアメリカ系企業以外と提携しているVisaとMasterCardのみで、それ以外のクレジットカード(アメリカ系金融機関で決済されるVisaとMasterCardやアメリカ系企業と提携しているVisaとMasterCardも含む)は使用できない。そのため、キューバを訪問した観光客が現金をわずかしか所持せず、クレジットカードに依存したが故に、現地で困窮するケースもある。イランでは一切クレジットカードは使用できない。

会社

会社

会社(かいしゃ)は、日本法上、株式会社、合同会社、合資会社および合名会社をいう。

また、外国法における類似の概念(イギリスにおけるcompanyなど)の訳語としても用いられる。
本稿では、日本法上の会社に加え、それに類似する各国の企業形態についても記述する。
会社法施行後においては、株式会社、合同会社、合資会社および合名会社の4つが会社とされている(1号)。いずれも、登記によって成立する。
従来は、商法第2編で定められていた株式会社、合名会社および合資会社(さらに昔は株式合資会社も)に加え、昭和13年に制定された有限会社法で有限会社の設立が認められていたが、2005年(平成17年)制定の新会社法で有限会社は株式会社に統合された。それとともに、出資者の有限責任が確保され、会社の内部関係については組合的規律が適用される新たな会社類型として合同会社が創設された。
会社法が施行される前は、会社は、商法上は「商行為ヲ為スヲ業トスル目的ヲ以テ設立シタル社団」と定義され、株式会社、合資会社及び合名会社の3種(株式合資会社の廃止前はこれを含む4種)とされていた。もっとも、「営利ヲ目的トスル社団」で商法第2編(会社)の規定によって設立されたもので商行為をなすを業としないもの(いわゆる民事会社)も会社とみなされ、さらに、有限会社法により、有限会社も会社とみなされた。結局、学説においては、会社の定義を「営利を目的とする社団法人」としていた。
日本法上の会社の通有的性質として、営利を目的とする社団法人であるという点が挙げられる。
明治時代、「会社」の語は、英語のcompanyの訳語としても用いられる一方で、大陸法の組合=会社概念(羅societas、仏socit、独Gesellschaft)の訳語として用いられた。すなわち、旧民法財産取得編第6章「会社」は会社契約(現在の組合契約)の規定を置き、民事目的の会社、すなわち民事会社(現在の民法上の組合。ただし、営利目的・事業・職業目的に限定される点、法人化することができる点において現在の新民法とは大きく異なる。)について規律し、商事目的の会社、すなわち商事会社については商法に規定を委ねていた(ただし、民事会社であっても「資本を株式に分つとき」は商法の規定が準用された。)。そして、これを受けて商法は会社(商事会社)として合名会社や株式会社の規定をおいた。
明治29年制定の新民法においては、政府案においてはやはり「会社」の語が用いられたが、衆議院にて「組合」に改められた。こうして、民法の「組合」と商法の「会社」というように、異なる語が用いられることとなったのである。
当初、商行為主義が採られていたことから、商法上は、会社とは、商行為を業として為すを目的とするもの(いわゆる商事会社)に限られる一方で、民法において、商法の会社の規定に従って営利目的社団法人(合名会社や株式会社)を設立することができる旨の規定がおかれ(いわゆる民事会社)、後に、商法にも民事会社の規定が置かれて商事会社と同様に商人として扱われることが明確化され、ついには民法から民事会社の規定が削除されるに至り、現在の会社法では商行為目的か否かによる区別は全くおかれていない。
2008年(平成20年)10月末現在、会社法上の会社は334万1000社(清算中の会社を除く)あり、うち株式会社(特例有限会社を除く)が139万4000社、特例有限会社が183万社、合名会社が1万8000社、合資会社が8万5000社、合同会社が1万4000社である。
また、2007年(平成19年)において、会社法上の会社の設立件数は10万1981件、うち株式会社が9万5363件(93.5%)、合名会社が52件(0.0%)、合資会社が490件(0.5%)、合同会社が6076件(6.0%)であった。
以下の法人・団体は、会社と同種のもの又は会社に類似するものであり、いずれも商法上の商人と位置付けられる。
以下の法人は、名称に「会社」を含んでいる、もしくは持分会社の規定を準拠しているという特徴を有するが、いずれも会社ではなく、商法上の商人にも該当しない。
アメリカ合衆国における企業形態で、最も一般的なのが、コーポレーション (corporation) であり、法人格を有し株主の有限責任が認められている点で日本の株式会社に近い。
公開会社 (publicly held corporation) の数は1万社から1万5000社、一方、閉鎖会社 (closely held corporation) は400万社以上と推定されている。公開会社は数の上では少ないが、1万社前後の公開会社によってアメリカの事業資産の90%以上が所有されているとされる。
ジェネラル・パートナーシップは、無限責任を負う組合員(partner)のみからなり、リミテッド・パートナーシップは無限責任組合員(general partner)と有限責任組合員(limited partner)からなる。1994年統一パートナーシップ法によると、ジェネラル・パートナーシップは、物的財産及び人的財産をその名において所有し、また、その名において訴え、あるいは訴えられることができるなどとされている。
また、1970年代以降に各州で生まれたLLC (limited liability company) は、出資者全員の有限責任が認められると同時に、機関設計や意思決定手続が柔軟で、パススルー課税が認められることから、近年、中小規模の会社形態として選ばれることが増えている。
2006年会社法(Companies Act 2006)上の会社(company)は以下のように分類される。このほか、特別法や勅許による会社(company)が存在する。
また、次のような分類もある。
このほか、ジェネラル・パートナーシップは、無限責任を負う組合員(partner)のみからなり、合名会社に相当する。リミテッド・パートナーシップは無限責任組合員(general partner)と有限責任組合員(limited partner)からなり、合資会社に相当する。また、各組合員の責任が限定されたリミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ(limited liability partnership; LLP)も創設されており、これは法人格を有する点で他のパートナーシップと異なるが、合同会社や有限責任事業組合に相当する。
ドイツ法上、組合(Gesellschaft)(会社(Handelsgesellschaft)を含む。)は資本会社と人的組合(:定訳は人的会社だが、ここでは便宜上このように訳す。)に区別される。また、会社(Handelsgesellschaft)のうち、人的組合であるものは、人的会社(Personenhandelsgesellschaft)という。
フランス法においては、民法典により、組合(socit;「会社」との訳もある。)は、「出資から生じることのある利益を分配し、又は節約の利益を得るために、共同事業に財産又は労務を出資することを契約により合意する2名又は数名の者によって、設立される。」として、民事組合(socit civile;「民事会社」との訳も)と匿名組合(socit en participation)が規定されている。さらに、商法(Code de commerce)により、組合のうち、形態又は目的に照らして商事性を有するものは会社(socit commerciale;「商事会社」との訳もある。)とされる(なお、会社法(la loi no 66-537 du 24 juillet 1966 sur les socits commerciales;「商事会社法」との訳もある。)施行前は原則として商行為を目的とするか否かにより商事性の有無が区別された。)。会社(商事会社)は、登記によって法人格を取得する。また、会社(商事会社)は、商人として扱われることとなる。
その形態によって、目的にかかわらず当然に会社(商事会社)とされるものは以下のとおり。
以上のほか、民事組合(民事会社)(;SC)や匿名組合(;SEP)、事実上の会社(socit de fait)については目的によって会社(商事会社)とされ得るが、いずれも法人格を付与されることはない。
会社法(la loi du 10 aot 1915 concernant les socits commerciales)によると、商行為を目的とする組合(socit)が会社(socit commerciale)(「商事会社」との訳もある。)である。また、民事目的においても合名会社、(単純)合資会社、株式会社、株式合資会社、有限会社又は協同会社を設立することができ、その場合にはその取引は商事的なものとして商事法・商慣習に服することとなる(日本におけるかつての民事会社に相当)。
欧州経済領域において欧州会社法に基づく企業形態
その他のEU規則に基づく企業形態
各国の主として営利目的に利用される一般的な会社・組合の形態をおおざっぱに整理したものである。

流れ

流れ

流れ(ながれ)は
本記事では1を中心に、だが、その他も含めて広く解説する。

流れとは何かの移り動きである。
歴史的に見れば人類にとっては水の流れや空気の流れが馴染み深い。人類は小川、川、河などの流れを見てきた歴史があり、自分たちを包み込んでいる空気の流れを風として感じてきた歴史がある。水や空気は人類にとって液体や気体の代表である。こうした流れは人々に様々なインスピレーションを与えてきた。川の流れなどに着想を得た文学作品は多数存在する。これは画家や技術者にもさまざまなインスピレーションを与えてきたらしい。レオナルド・ダ・ビンチも水の流れのスケッチをいくつも残した。
現代の工学的観点から説明すると、液体や気体は一定の形をもたず運動と変形をつづけるもので、それにあたる液体と気体を総称して流体と呼ぶ。特に、流体の運動/静止や流体が流体中の物体に及ぼす影響などを集中的に研究する学問が流体力学である。何かを「非常に多くの粒子が運動している系」と考えられるときでも、個々の粒子すべてについて運動を記述するのでは独立変数の数が多すぎて工学的には容易に扱えない。そこで巨視的な視点に立って、系全体での粒子の挙動・運動の“傾向”を捉え概念化したものが「流れ」であると位置づけられる。また、流動現象のほかに、拡散などを含めることもある。
流体力学以外にも流れを扱う工学分野、あるいは流体力学と密接な関連や重なりがある工学分野はいくつもあり、たとえば船舶工学は船舶とそのまわりの水の流れに重点において「流れ」を扱い、航空工学では航空機に関する空気などの「流れ」を扱う。
流体工学を離れて工学全般に関して言えば、「流れ」として扱う対象は、液体、気体などの他に、人や車を一種の「構成粒子」と見立ててその物理的な移動を「流れ」として扱うこともある。車の流れについては特に交通工学が扱っている。
なお、必ずしも人間が直感的に把握できるような速さやサイズのものだけが「流れ」とされているわけではない。例えば、氷河の一年に数メートルしか動かない動きも「流れ」や、合成樹脂の長期間による変形も「流れ」として把握されることもあるし、地球内部のマントルの動きなど、人間の日常感覚から比べると極めて長い時間、大きな空間で把握したものも「流れ」として把握されていることがある。合成樹脂などの固体が移り動くことや、コロイド溶液などの動きなどは、前述のような「多数の粒子の自由運動と見なす」ような単純な見方では把握できない、もっと複雑なことが起きている。こうした動きは「非ニュートン流動」「非ニュートン流れ」などと呼ばれ、レオロジーという学問領域で研究されている。
熱のように比較的抽象性の高いことについても、数値的に表し「流れ」として把握することも行われている。また、人間の社会的な所属など抽象的な位置の移りかわりについても「流れ」として分析されることがある。
海流・潮汐、大気の動きは流れとして把握することができ、地球物理学、気象学などで研究されている。地球内部では、マントルとよばれる液状金属が流れていることが知られており、こうしたことは、電磁流体力学や地球物理学などで研究されている。また、太陽風、銀河の運動など、宇宙空間で起きていることでも「流れ」として把握できることは多々あり、天文学、天体物理学等々で研究されている。
金銭の流れの把握には様々なものがあるが、例えば現金の流れについては「キャッシュ・フロー」として、会計学、経理の実務領域、経営学等で扱われている。
流れの原因は様々である、物体的な流れの場合では、(物体は一旦動きだせば慣性の法則で動きつづける性質があり、流体は自在に変形しながら動き続ける性質があり、それは働いていることを前提として)たとえば川の流れなどの場合はおおむね重力(水の重さ自体)が主な原因になっている。風の場合、いくつか要因はあるが主として気圧の差。上昇気流・下降気流は空気の温度による重さの差。電流の場合も様々ありうるが、例えば電圧(電位差)が原因のひとつとしてあげられる。物質の拡散の場合には主として濃度差。人の流れの場合は、一方で何か人が魅力と感じる要素(様々な意味での“環境”の良さ、その内容は多岐に渡る)が誘因になりそこへ近づく方向の流れを引き起こし、他方である場所の“環境”の悪さ(たとえば地方政府や中央政府による悪政、犯罪率の高さ、原子力発電所事故による放射能汚染、等々等々)がそこから離れる流れ(移住、国外脱出、難民 等々の傾向)を引き起こす。
流れを、音速に対する速さの比によって分類することがある。「流れの速さ=音速」の時がマッハ 1.0である。
流れは粘性の有無によっても分類されることがある。
粘性流れはさらに、レイノルズ数によって層流と乱流に区別され、レイノルズ数の値がある程度小さいと層流になり、大きいと乱流と判断される。
水が気泡を含んでいたり、水の中に固体が多数浮かんでいる状態で流れていると、それはそれで独特の性質を持つ。2種以上のものが混じった状態を、複数の「相」が全体の流れを作っていると見なして「混相流」と呼んで研究されている。
流れの様子は肉眼では直接観察できないことが多いため、速度場や温度場などを視覚的に表現する流れの可視化が行われる。速度計や温度計による計測では空間上のある一点での値を求めるが、可視化の場合はある範囲(二次元面あるいは三次元空間)の情報を必要とする。ただし、速度計として使われることが多いピトー管であっても、トラバース(移動)することで空間的な速度場を得るなど、技術的に重複する場合もある。
また、現実の流れ場を計測する場合のほかに、数値流体力学 (CFD) によるシミュレーション結果を画像で表現することも可視化と呼ばれる。CFDの特徴として、三次元計算の場合は空間内の値が(格子/粒子のあるところについては)全て求まることが挙げられる。したがって、三次元的な速度場情報から、流線や渦度の等値面、あるいは流跡線 (particle path) などを直接生成・可視化できる。
ものごとは様々な因果の連鎖のようなもので起きている、という面がある。こうした因果(連鎖)を日本語では「流れ」と感覚的に表現することがある。
人は悪い流れ(悪い因果、悪い連鎖)に陥ってしまった場合には苦しむわけであるが、そうした状況でもそれを変えることができる場合、変わる場合もある。主体的に行動を起こして行動を起こすことを「流れを変える」と日本語では表現している。(さほど主体性がなく、いくぶん他人まかせの気持ちを表現をする時は)「流れが変わる」とか「流れは変わる」などと表現している。
なお、出来ごとを「良い」「悪い」という観点から分類することがあるが、例えば良いことがさらに良いことを起こしている状態はしばしば「好循環」と言い、悪いことがさらに悪いことを起こすことは「悪循環」と呼んでいる。
ある人の人生で起きる一連のできごとを「流れ」と呼ぶことがあるが、それはその人と周囲の世界との絶妙な相互作用で起きていることは多い。人は他人が起こしているものごとには意識を向けても、自分自身が引き起こしているものことのほうは案外と見落とすことがある。自分では気づいていなくても、「流れ」は自分の行動や、自分の心の状態が引き起こしていることがあるのである。
また人生のこうした「流れ」は存外小さなことから起きていることがある。例えば、挨拶をさわやかにそして積極的にする、とか、人と会話をする時は笑顔を見せる、とか、思いやりをもって人に言葉をかける、とか、作業が続いて膠着状態に陥ったら自発的に給湯室や洗面所などでストレッチや深呼吸(呼吸法)などをして自分をリラックスさせる、といったことである。
例えば、子供の勉学やスポーツなどでは「流れに乗っている」生徒とその周囲を観察すると、親や教師が褒め上手ということも多い。親や教師が、生徒の小さな成果でも積極的に褒める→やる気が出る→努力する→さらに褒められることが増える、という好循環が起きるわけである。大人でも良いコーチに恵まれると伸びるものだが、一流の人になると、依存心から抜け出して、たとえ周囲に褒めてくれる人がいないような状態になっても、自分で自分の良いところを褒めて自力で自分を伸ばす、という技術を用いる人もいる。
競技や勝負事では、実力がさほどなかったチームがひょんなことで一試合に勝ったことで、その後の試合も破竹の勢いで次々と勝つ進むことがある。こうしたことを「流れ」とか「流れに乗っている」と表現することがある。これも一試合に勝って「勝ち」を得たことで、メンバーひとりひとりが(ちょうど勉学に励む生徒のように)「褒められた」ような状態、前向きの精神状態、気力が充実した状態になり、それがまた好結果を生むという連鎖が起きているわけである。競技と言っても、実はほとんどのプレーヤーは、普段は精神状態(気力)が不十分で、技術的に見て実力の6~7割程度の力しか出さずに戦っている。そんな中で、ひとつのチームが、突出した精神状態で戦う状態になると、実力で比較したのでは予想できないような、好結果が出続けることがあるわけである。スポーツの世界ではよく「心・技・体」と言うが、一般に、監督は選手の「技」「体」にももちろん気を配るものだが、それに加えてその時々の選手の心の状態にも注意を向け、心に働きかけることでも、よい流れを作ろうとし、流れに乗ろう、流れを絶やさないようにしようとする。
次に社会的な事象に着目してみると、例えば、政治の世界では、世論の傾向やそれに伴う一連の出来事を「流れ」と表現することがある。「流れに乗る」「流れに乗ろうとしている」などと言う。人々の意見を、空気の流れ、つまり風に喩えて「あの政治家は”風向き”を見て判断した」とか「風見鶏(かざみどり)」などと表現することもある。
強い者に取り入ろうとする者が、強い者に寄ってきて何らかのもの(票、金銭、労力 等々)を提供し、結果として強者がさらに強化される、というようなことが起きることがある。政治力学がからむこうした事象も「流れ」と表現されることもある(「流れに乗ろうとした」などと表現する)。
ただし「流れ」に乗っている政治家も、病気になったりしてそれが人々に知れると、往々にして支持者やとりまきも将来に不安を感じて去ってゆき、この「流れ」は変わる。
上述の、日本語で「流れ」と感覚的に表現されていることの中には、多数の要素が連鎖的にある状態になっていることも含まれるが、それは物理学の世界で言う「相」の概念と重なることがある。何かのきっかけで個々の要素の状態がすっかり変わることがある。これは「相が変わった」と言う。

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