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セゾンカードの審査の学生に必要な基礎知識

みずほ銀行

みずほ銀行

株式会社みずほ銀行(みずほぎんこう、略称:みずほ、、略称:MHBK)は、本店を東京都千代田区に置く、みずほフィナンシャルグループ傘下の都市銀行。

3大メガバンクの一角を占める。
2011年(平成23年)に発生した東日本大震災の義援金に関連するシステムトラブルを受け、同年5月、旧みずほ銀行が2013年(平成25年)春をめどにみずほコーポレート銀行と合併することが発表された。
2013年(平成25年)7月1日、従前のみずほ銀行は(法人格として)みずほコーポレート銀行(CBK)に吸収合併された(法人格とSWIFTコードなどはCBK側、統一金融機関コードなどは旧みずほ銀行側を継承)。それに併せて、行名をみずほ銀行に改称した。これにより、同行はみずほフィナンシャルグループにおける中核銀行となった。
なお、本店は旧みずほコーポレート銀行本店を継承したが、2014年(平成26年)5月7日に大手町タワーへ移転した。
旧みずほコーポレート銀行店舗においては、同店管轄のATMが設置されていない。東京法人営業部、兜町証券営業部以外の店舗では同じ建物に併存する、または近隣にある従前からのみずほ銀行店舗管理によるATMが設置されている。また、システム統合までの間、旧CBKの店舗には、識別マークが付けられる(旧みずほ銀行の営業部・支店には、特に識別マークはつけられない)。また、付きの店舗では、既存の顧客の口座移管(付き店舗間に限る)や口座の増設を除き、当面、新規の口座開設は原則行わないとしている。
2002年(平成14年)、当時みずほホールディングス傘下であった第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の分割・合併により、旧みずほ銀行(存続行は旧第一勧業銀行で、みずほ統合準備銀行を吸収合併)とみずほコーポレート銀行(存続行は旧富士銀で、旧興銀を吸収合併)が誕生した。
行名のみずほ(瑞穂)とは、「みずみずしい稲の穂」の意とされ、「瑞穂国」(葦原千五百秋瑞穂国)は、日本書紀に登場した日本の美称でもある。日本を代表する銀行を目指すとのことで、この商号とされた。
みずほフィナンシャルグループ内で、グローバルリテール部門の中核とし個人および中堅・中小企業や、地方自治体を対象とする銀行と位置づけられていた。大手法人や金融機関、海外業務に関しては、同グループ傘下であるみずほコーポレート銀行が業務対象としていた。法人格としては旧第一勧業銀行を引き継いだものとなっていたため、日本勧業銀行の設立年月日である1897年(明治30年)6月7日を設立年月日としていた。現在のみずほ銀行はみずほコーポレート銀行の法人格、および富士銀行の前身である安田銀行が、系列10行と大合併をするために準備会社として設立した保善銀行の法人格を引き継いであるため、1923年(大正12年)5月7日を設立年月日としている。
従前のみずほ銀は主にリテール業務を主体、みずほコーポレート銀はホールセール業務を主体としていたが、本来CBKが管掌する(21世紀になってから政令指定都市に昇格した市や中核市以下の都市などでの)ホールセール業務をみずほ銀が行うケースや、みずほ銀がCBK業務を担う場合があるなど、明確な線引きはなかったとされる。
2013年(平成25年)6月30日まで、本店は東京都千代田区内幸町のみずほ銀行内幸町本部ビル(旧第一勧業銀行本店ビル)に置かれていた。なお、同店の窓口(口座店)名称は、2012年(平成24年)10月以降「東京営業部」と称している。
2005年(平成17年)、新商品開発などによる経費率・収益力の改善、不良債権の最終処理や、公的資金の早期完済などを掲げた「Channel to Discovery」プランを発表した。これ以降は、重複店舗の一段の統廃合・再配置を進めた。また、不良債権処理も加速化し、MHFG設立時に計上した巨額の赤字処理を以ってほぼ終え、公的資金の返済(旧興銀の旧住宅金融専門会社への不良債権処理に関する追徴課税の取り消しによる税還付2800億円を充当)等により、信用力も一時に比べ向上した。
2006年(平成18年)7月4日には、三菱UFJフィナンシャル・グループに続いて公的資金は全額完済され、同年11月8日、親会社であるみずほフィナンシャルグループがニューヨーク証券取引所 (NYSE) に上場した。バブル経済崩壊後はじめて邦銀グループがNYSEへの上場を果たした。
日本勧業銀行(第一勧銀の前身)が大正時代に全国各地に設立されていた農工銀行からの事業譲渡や、農工銀行の吸収合併に伴う受け皿支店の開設などの理由に加えて、戦後には、旧勧銀の宝くじ業務の取り扱いもされていたため、3大メガバンクで唯一、全ての都道府県庁所在地・政令指定都市に必ず1つ以上の店舗を有している。
旧富士銀の業務を引き継いで、東京都・東京23区・大阪市・北九州市の指定金融機関とされている。
東京都の島嶼地域においては、都の指定金融機関である関係上、大島町(伊豆大島)には築地支店・大島特別出張所が、八丈町(八丈島)に浜松町支店・八丈島特別出張所がそれぞれ設置されている。かつては、三宅村(三宅島)に東京中央支店・三宅島出張所が設置されていた。
前身行に関西系都銀が含まれなかったので、これらが含まれる三菱UFJ銀行・三井住友銀行・りそな銀行と比較すると関西地区の店舗数は少ない。
富裕層向けのプライベートバンキングへも参入し、みずほ銀行に5億円以上の資産をもつ顧客を対象にみずほプライベートウェルスマネジメントへの紹介を進めている。
2012年(平成24年)1月以降をめどに、みずほTBがみずほ銀行(当時)を所属行とする銀行代理店として同行の口座開設取次を行い、その代わりにみずほ信託銀のキャッシュカードとATMを2012年(平成24年)3月までに廃止し、みずほ信託銀の信託代理店としてのみずほ銀を利用した場合の手数料優遇などを行う方針であることが明らかになっている。これは、「みずほグループ口座」というパッケージで提供され(BK(当時)とTBの口座を、法人をまたいで紐付けするというもので、顧客情報も紐付けした会社間で共有される形となる)、後に、みずほ証券の証券口座も、みずほグループ口座に含むことができるようになり(これにより、TBとの取引が無くとも、CB(旧BK)とSCによる組み合わせでも、グループ口座が成立する)、みずほ証券と取引があるがみずほ銀行とはない顧客のために、みずほ証券が銀行代理店として、TB同様、みずほ銀行の口座開設取次を行うようになった。
みずほマイレージクラブ会員を対象としたオンライン証券仲介サービスで、マネックス証券と提携している。マネックスのナイター取引も取り扱い、利用するとマイレージポイントも貯まる。
信販分野では、旧第一勧銀・富士銀時代から親密であったクレディセゾン・オリコとも業務提携している。こちらは保証業務などが中心であり、他のメガバンクと消費者金融の間に見られる関係(資本参加、「銀行系ローン」の設立等)とは一線を画す。そもそもみずほ側は「消費者金融との提携効果は期待できない」としており、このため「みずほ銀行系キャッシング」のようなサービスは存在しない。
2005年(平成17年)4月、米国金融機関のワコビア(東部地盤・2008年後者に吸収)・ウェルズ・ファーゴ(西部地盤)とトレードファイナンスや投資信託販売などで提携を開始した。
固有の業務として、旧勧銀からの経緯として宝くじの発行、販売など業務を引き続き受託している。
旧興銀の業務を引き継ぎ、旧興銀店舗またはその承継店舗では、金融債の「割引みずほ銀行債券(ワリコー)」「割引みずほ銀行債券保護預り専用(ワリコーアルファ)」「利付みずほ銀行債券(リッキー)」「利付みずほ銀行債券利子一括払(リッキーワイド)」を発売していたが、2007年(平成19年)3月後半債(3月27日)で発行を終了した。
2007年(平成19年)3月後半債(3月27日)で先の4種の金融債は発行終了、財形貯蓄型金融債も特例期限から1年前倒しして、2011年(平成23年)3月後半債の発行にて終了した。また、金融債の保護預かりに利用する「金融債総合口座」も、2013年2月24日で廃止され、翌日より、一般の総合口座や普通預金・定期預金へ、規定上変更された。
ATMコーナーに設置されている「両替機」は、みずほ銀行に口座を開設している人向けの専用機(みずほ銀行のキャッシュカード、あるいは大量の両替を行う利用者に発行される両替機専用カードが必要)である。口座を開設していない人(みずほ銀行のキャッシュカード無し)は、窓口での対応となる(これは、他の都銀でも同様のケースが見られるが、他行では、両替手数料用の硬貨投入口が別に取り付けられているケースもある)。
振込に関しては、みずほコーポレート銀行宛の振込手数料は窓口、みずほATMコーナーの他、ネットバンキングサービスであるみずほダイレクト等も含めて、みずほ銀行全てのチャネルからの振込で当行扱となっていた。
イオン銀行(後述の内容も参照)・千葉興業銀行・大垣共立銀行・第三銀行の各行ATMでは利用手数料が徴収されない(時間内は無料、時間外は要手数料。イオン銀行を除き、みずほマイレージクラブの優遇対象外)。他行手数料無料で扱う東京スター銀行・ゼロバンクのATMも、みずほ銀行のキャッシュカードで出金可能である。また、ゆうちょ銀行のATMでは、キャッシュカードでの入金(紙幣のみ。要手数料)も可能である。
JR東日本が駅構内などに設置されているATM「ビューアルッテ」(要手数料)や、イオン(総合スーパー)をはじめとするイオングループの各店舗等に設置されている「イオン銀行」のATMが利用可能である(下記に詳述)。
更に、2008年(平成20年)8月20日からは阪急電鉄と北大阪急行電鉄が駅構内などに設置されているATM「Patsat」(池田泉州銀行提供、ステーションネットワーク関西運営)においても利用する事ができ、平日の日中帯に限り提携利用手数料がかからない(みずほマイレージクラブ優遇対象外)。
みずほ銀行側からの発表はなかったが、2006年(平成18年)3月26日より、新銀行東京との相互出金提携を行っている(要手数料)。更に、商工中金・新生銀行・あおぞら銀行でも引き出しができる(要手数料)。同様に、みずほ銀行側からの発表はなかったが、2011年(平成23年)6月27日からは、SBJ銀行(新韓銀行の日本法人)のキャッシュカードによる当行ATM入出金利用提携(片利用)を行っている(SBJ銀行所定の手数料が適用)。当初は5月9日に利用提携を開始する予定だったが、直前になってみずほ銀行側の都合により延期されていた。2014年(平成26年)2月10日からは、楽天銀行のキャッシュカードによる当行ATM入出金利用提携(片利用)を行っている(楽天銀行所定の手数料が適用)。
イオン銀行との接続開始時には、同行ATM利用時は手数料が徴収され、みずほマイレージクラブの優遇対象外となっていたが、2013年12月8日の「戦略的提携」の開始に伴い、同行とみずほ銀行の共同設置扱いとなり、みずほ銀行のキャッシュカード利用時は、自行ATMと同様となる。ただし、優遇対象となる振込手数料(ATM統括支店経由であるため、みずほ銀行のいずれの支店宛も本支店扱いとなる)は、いったん引き落とされるものの、後日キャッシュバックされる。
同行はコンビニATMのイーネット・ローソンATM・セブン銀行と個別提携しており、同行独自のATMサービスを提供する。
イーネット及びローソンATMでは、入出金、残高照会、振込、暗証番号変更のサービスが利用できる。
2006年(平成18年)7月23日よりセブン銀行と提携し、同社ATMにおける独自サービスを開始した。現在みずほ銀行の口座はセブン銀行では入出金、残高照会の3サービスを利用でき、みずほマイレージクラブによる利用手数料優遇の特典も対象となる。
2004年(平成16年)8月16日より、「みずほバリュープログラム」の後継商品として、取引によっては優遇のある「みずほマイレージクラブ」を開始した。ポイントカード制を大手銀行では初めて本格的に展開、非金利収入面での顧客獲得機会を拡大するサービスとして、2004年(平成16年)の日経優秀製品・サービス賞(日経金融新聞賞)を受賞した。開始から2年半を経た2006年(平成18年)12月時点で会員数は250万人を突破しており、半年に50万人のペースで増加している。
富裕層向けの会員サービス。みずほ銀行に1000万円以上の円資産を有するなどの条件を満たす顧客に対して入会案内が送られる(なお、詳細条件は、各支店ごとに確認のこと)。入会すると、マイレージクラブのサービスに加えて、以下のような優遇サービスが提供される。
なお、「みずほプレミアムクラブコンシェルジュデスク」は、JTBが運営している。
株式会社クレディセゾンと提携した「みずほマイレージクラブカード」とJR東日本と提携した「みずほSuicaカード」がある。いずれもみずほマイレージクラブに入会していなければ申し込む事は出来ない。
2017年には、クレディセゾンとの提携内容の見直しと、オリエントコーポレーションおよびジェーシービーとの追加提携が発表され、クレディセゾン発行のセゾンカードおよびUCカードに加え、オリコ(VISA/MasterCard)のカードとJCB提携のカードならびにJCBデビットカードが追加されている。
概要は次表の通りである。
※1 初年度の年会費は無料。2007年(平成19年)10月26日を以って新規発行終了。
※2 2008年(平成20年)10月17日をもって新規発行終了。
※3 初年度の年会費は無料。翌年度以降の年会費は、前年度のショッピングの利用額が合計10万円以上の場合は無料。2008年(平成20年)9月末をもって新規募集終了。カードに記載された有効期限をもってサービスを終了することが、みずほ銀行とJR東日本の両社よりアナウンスされている。
みずほマイレージクラブカードは、UCと《セゾン》がある。UCは、一般とセレクトでハローキティデザインのカードや通帳も選べる。
UCと《セゾン》ともにETC支払用の子カードの発行ができる。iDとQUICPayについては、おサイフケータイのみに対応している。
みずほマイレージクラブカードを利用した際に貯まるポイントは、マイレージポイントである。基本的に1000円につき1ポイント貯まるが、《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カードを海外で利用した場合は2倍貯まる。また、パートナーズサービスがあり、日本のパートナー企業で利用した場合は2 – 5倍、海外のパートナー企業で利用した場合は2倍それぞれ貯まるが、《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カードを海外のパートナー企業で利用した場合は3倍貯まる。ただし、iDとQUICPayを利用した場合はパートナーズサービスの対象外である。
一方、みずほSuicaカードを利用した際に貯まるポイントは、JR東日本のビューサンクスポイントであり、基本的に1000円につき2ポイント貯まるが、JR東日本のVIEWプラスの対象商品の場合は1000円につき6ポイント貯まる。なお、ビューサンクスポイントは、マイレージポイントに交換する事が出来、ビューサンクスポイント2000ポイントをマイレージポイント1000ポイントに交換する事ができる。
みずほSuicaカードは、JR東日本のSuicaを搭載しているが、Suica定期券には対応していない。ただし、みずほSuicaカードでモバイルSuicaに会員登録した場合は、モバイルSuicaのSuica定期券を利用する事ができる。
2006年(平成18年)8月28日から、キャッシュカード取引のセキュリティ向上のために指静脈を利用した生体認証機能付のICキャッシュカードの発行を開始。ただし、同年10月1日までは、生体認証機能付ICキャッシュカードへの生体認証情報の書き込みを行っていないので、実際の利用開始は、同年10月2日からになる。なお、これ以降に発行されたICキャッシュカードは原則生体認証に対応したものとなる。
申し込みから利用まで全てペーパレスで完結するスマホ決済アプリ。みずほ銀行に口座を持つ個人(日本国内在住の15歳以上、中学生を除く)であれば誰でも利用できる。JCBと連携しており、アプリ内に口座から直接支払いが出来るバーチャルデビットカードを即時発行し、コンビニやスーパー、ファミレス等のQUICPay+で支払うことができる。既にみずほJCBカードを持っている場合は、カード情報をアプリに追加することでスマホ決済としても使える。年会費は1,000円だが、年に1度でも利用すれば無料になる(2018年9月時点)。
Android版と同様、申し込みから利用まで全てペーパレスで完結するスマホ決済アプリのiOS版。Android版と異なり、JR東日本と連携。発行されるカードはMizuho Suica(前述のみずほSuicaとは別サービス)。Suicaとして利用でき、IC相互利用可能エリアであれば全国どこでも使える。年会費等はかからない。
アプリ上で口座から直接チャージできるため、クレジットカードを持たない人やチャージできる場所が限られている人にも使いやすい。
勘定系システムは「」と言われる、旧第一勧業銀行が構築し1988年(昭和63年)稼働が開始された古いシステムである。勘定系の一部でハードウェア及びオペレーティングシステムは、IBM System z/LinuxとIBM System p/AIXを併用している。
2016年(平成28年)春に予定していた「旧みずほ銀行」と「旧みずほコーポレート銀行」と「みずほ信託銀行」のシステム統合は、開発に時間がかかっているとして延期された。開発完了は2016年12月を予定し、総投資額は3000億円を上回る見通しであると報じられている。選択では、総投資額は4000億円を上回り、完成が絶望的であると報道している。2016年11月12日、日本経済新聞などが外国為替業務のシステムで実施中の動作確認テストを延長する必要があるため、新システムの運用開始は2018年夏以降にずれ込むと報じている。
新しい勘定系システム「」へ、1回目のシステム移行が、2018年(平成30年)6月9日(土曜日)22時から6月11日(月曜日)8時まで行われた。ATMやインターネットバンキングが使えなくなる同様の作業を、2019年まで9回に分割して実施する。
2002年の再編に伴い、2002年(平成14年)4月1日の合併当日から、メインコンピュータや第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行間のリレーコンピュータのバグが原因により、大規模なシステム障害が発生し、預金者や利用者に大混乱を来すこととなった。
同月1日に10万5千件の未処理が発生。2日はイオンカード、4日はセゾンカード・ビューカード、5日はUCカード(※勧銀クレジット・富士銀クレジットなどが統合されてから最初)といった、みずほフィナンシャルグループと結びつきの強いクレジットカード会社の口座引落し日で、クレディセゾンは引き落とし不能でも信用情報の支払遅延扱いにはしない旨を含んだ、独自の「お詫び文」を発表する。
未処理件数は、5日に250万件余り・二重引き落としが3万件まで積み上がり、個人に対しての影響が広がる。
現金自動支払機の稼働トラブルに関しては4月上旬に解消されたが、口座振替に関してはシステムが増強される5月まで、システムセンターの人海戦術によるバッチデータの手作業での確認や、準備が引き落とし日に備えて日夜行われる状況が続いた。収納企業・公共団体に対しては通常より早期に口振データの送付を要請した。
また、コンピュータシステムの改修に関わっていた富士通ターミナルシステムズ(ATMベンダー)のシステムエンジニアが、デスマーチにより過労自殺する事態となり、2003年(平成15年)に労働災害認定されている。
東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)直後の2011年(平成23年)3月15日(火曜日)未明、テレビ局がみずほ銀行東京中央支店に開設していた義援金受付口座への振り込み件数が、フロアリミッター設定上限数を超えたことにより、夜間バッチ処理が予定時刻の朝5時までに終わらず、約38万件の処理が積み残された。
この異常終了により、16日営業時間帯のオンラインシステム起動が遅れ、未処理の決済データがサーバに積み上がって勘定系システムが不安定になり、大規模なシステム障害へと発展した。ATMの一部が使用できなくなり、さらに処理の積み残しが増えていくという悪循環に陥り、17日には勘定系システムが強制終了した。ピーク時には116万件(約8296億円)の未処理取引が発生した。
みずほ側は後に、具体的な原因について、「東日本大震災義援金の振り込みの一部店舗への集中」と説明した。
また、この際、事後処理として二重に振り込まれた金銭の回収を行ったが、確認を怠り、事前連絡なしに正規の振り込みまで回収していたことが発覚した。
他、このトラブルに便乗し、同行が顧客に対して行った臨時支払いを悪用して25万円を騙し取ったとして、詐欺罪容疑での逮捕者が出ている。この被疑者は、同行の店舗数店から、合計で百数十万円を騙し取った疑いがある。
みずほ銀行は、3月19日(土曜日)~3月21日(月曜日・春分の日)の3連休期間中に、全ATMを休止して、バッチ処理の積み残しを処理したが、障害が収束した3月24日まで、9日間に渡ってシステム障害が続いた。
このシステムトラブルで、金融庁から同年5月31日に、銀行法に基づく「業務改善命令」が、みずほフィナンシャルグループと伴に下された。業務改善命令の理由として、システムのコンティンジェンシープランの整備や情報技術投資戦略、適材適所の人材配置やグループ内連携態勢などで、みずほ経営陣の機能発揮に問題があるとし、みずほフィナンシャルグループの一体感の醸成への取り組みが十分でなく、みずほの企業風土に課題があると指摘した。
この結果、頭取の西堀利とIT・システムグループ担当の常務執行役員萩原忠幸が6月20日付で引責辞任し、2度の大規模トラブルからの信頼回復、再発防止策として、グループ経営の効率化と意思決定の迅速化が必要と判断され、たすきがけ人事の解消、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行の合併による「2バンク制」解消、サーバシステム全面刷新の要因となった。
普通預金の利息は、2月・8月の第3土曜日の翌営業日(月曜日)付で付与される(総合口座普通預金の貸越利息の決済も同日に行われる)。
貯蓄預金の利息は、毎月第2土曜日の翌営業日(原則として月曜日だが、祝日による変動あり)付で付与される。
2006年7月に銀座支店にニセの夜間金庫が設置される事件が発生した。大阪ニセ夜間金庫事件を模倣したとされている。
2013年9月27日、2012年12月から調査を行っていた金融庁は、グループの信販会社オリエントコーポレーションを通じた自動車ローンなどで、暴力団を含む反社会的勢力取引の存在を知りながら放置したとして、みずほ銀行に業務改善命令を発動した。取引内容は暴力団組員らが中古車を買った際のローンが中心で、取引件数は230件、融資額は2億9千万円に上った。
この融資は、旧第一勧業銀行と繋がりの深いオリエントコーポレーションとの提携ローンで、2010年9月にみずほ銀行による審査が開始され、同年10月に暴力団組員への融資が行われていたことが内部で判明したとされる。情報は当時法令遵守担当役員であった旧第一勧業銀行出身の代表取締役副頭取や常務、執行役員などにまで上げられており、銀行本体のトップクラスの幹部が関わっていることが判明した。当初は取締役会などにはかけられていないとし、銀行のナンバー1である頭取は一切関与していないとの説明を行っていたが、10月8日の会見で、発覚当時の西堀利頭取をはじめ後任の塚本隆史頭取、佐藤康博頭取など歴代頭取までもが暴力団組員への融資を「知りうる立場」にあったことを認めた。
これを受け、翌9日に金融庁は異例の再度の報告書を求めて銀行法に基づく報告徴求命令を出し、10日には菅義偉内閣官房長官が会見で「金融庁への報告が違っていたのは極めて遺憾だ。」と述べた。また経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「金融機関として、あるまじき状況だ。」と批判、信託協会の若林辰雄会長は「再発防止に向けて、銀行業界全体で真剣に考える必要がある。」とした。
命令の発動を受け、同行は法令順守担当だった旧第一勧業銀行出身の常務執行役員の更迭をはじめ、減給などの社内処分を実施するほか、再発防止策も10月中にまとめことを明らかにした。10月8日には中込秀樹元名古屋高等裁判所長官が委員長を務める提携ローン業務適正化に関する特別調査委員会が設置された。オリエントコーポレーションでも、10月15日にみずほ銀行出身の斎藤雅之社長を委員長とする反社態勢強化委員会が設置され、16日には、割賦販売法に基づきオリエントコーポレーションに対する調査を行っていた経済産業省に対し、データベース強化のためオリエントコーポレーションとみずほ銀行のシステムを接続するなどの再発防止策をまとめた報告書が提出された。
以前より佐藤頭取兼社長はみずほグループ内の旧日本興業銀行、旧第一勧業銀行、旧富士銀行の人事統合を行う方針を示していたが、本不正融資問題では旧第一勧業銀行グループが人事から外される可能性が生じ、また金融庁による業務改善命令に先立つ2013年3月には旧富士銀行出身者全員がみずほフィナンシャルグループ副社長やみずほ銀行副頭取から外される人事も行われており、元大蔵省大臣官房金融検査部金融検査官の高橋洋一は、事件発覚や、頭取関与の証拠発覚の端緒は、旧日本興業銀行出身の佐藤頭取兼社長に対抗する他派閥からのリークではないかとする。
警視庁は2015年3月24日、元男性審査役と男性会社員2名の3人を詐欺の疑いで逮捕したと発表した。元審査役はぎょうせいの株式購入資金を集める名目で出資者を募っていた。みずほ銀行は実際に2005年、経営陣買収資金を出資して株式買収に関与している。ただし同社の株式は2012年12月、麻生の系列会社がみずほ銀行の買収価格の半値以下で取得し、ぎょうせいは麻生グループ傘下に入った。
2006年(平成18年)9月までは、資産運用篇(大杉漣「10年後も笑おう」)、住宅ローン篇(稲森いずみ「20年後も笑おう」)、新社会人篇(平岡祐太「未来を手にして笑おう」)の各篇をテレビCM放送していた。
2006年(平成18年)10月、CM展開を一新。「」をメッセージとして、団塊世代の緒形拳、大家族を抱えてマイホームを購入した唐沢寿明、パンフレットでサービスを調べる「賢母」鈴木京香、母親思いで留学するためにアルバイトでお金を貯める井上真央らの出演による新CMシリーズが開始されたが、2008年10月に緒形の死去により事実上打ち切った。
2008年(平成20年)から5年間、阪神甲子園球場のリニューアルに際して、球場1・3塁フィールドシート2,400席に「みずほ銀行シート」と命名権契約を締結。
2009年(平成21年)から2015年(平成27年)夏までは井上真央が出演。2015年(平成27年)11月からは、玉山鉄二、鈴木亮平、福士蒼汰ら3人が、みずほフィナンシャルグループの各CMに出演している。

収入

収入

収入(しゅうにゅう、)とは、ある期間に得た金銭、物件のこと。

すなわち経済単位(個人または法人)が、経済活動や既存の権利の対価として、ある期間に新たに得た金銭、あるいは、動産、不動産、権利などの金銭価値換算可能な物件の総称である。税法上に定める所得とは異なる。広義には、非合法な手段をもって得たものについても、これに含める場合がある。
本項目ではほぼ同義である(が税法上は異なる意味を持つ)所得についても述べる。以下では特に断り書きがない限り、日本での事例について述べる。
期間については、1ヶ月、1年を基本とすることが多く、それぞれの総額を月収(げっしゅう)、年収(ねんしゅう)と呼ぶ。
生活保護制度においては、次のように区分して認定される。
そもそも所得とは、財貨の利用によって得られる効用と人的役務(サービス)から得られる満足そのもののことを指すが、効用や満足自体は指標になりにくいため、所得税の課税物件である所得を論じるにあたっては、その効用と満足を可能にする金銭的価値によって所得の表現と代えるのが一般的である。
所得概念には、消費型所得概念と取得型消費概念とが存在する。前者においては収入全体のうち、消費として発現した部分のみを所得として観される。後者においては、収入等、新たに取得した経済的価値(経済的利得)そのものが所得として観念される。
取得型消費概念の内にも制限的所得概念と包括所得概念という二つの考えがある。前者の考えにおいては、一時的な利得は所得概念に含まれない。後者の考えは、人の担税力を増加させる経済的利得すべてが所得を構成すると理解するものである。ただし、包括所得概念においても、未実現の利得については所得を構成せず、また、原資の維持に必要な部分は所得を構成しないと理解されている。
「所得」の語の使い方は、次の2つで大きく異なる。
税法上は、所得税法が典型であるが、各種の控除をした後の額をいうのが普通である。すなわち、税法上の所得とは、個人ないし法人の収入から、必要経費や税法上の控除をし、課税額を判定するために算定した額のことをさす。ただし、個人で言う手取り、法人や事業性個人で言う粗利とはまた別の概念である。
例えば、厚生労働省が実施する国民生活基礎調査では、所得のうちの多くを占める雇用者所得は、「世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額をいい、税金や社会保険料を含む。」となっており、税引き前の額を指しており、サラリーマンの場合には、ほぼ手取り前の段階の収入額と同じである。しかし、自営業者が得る「事業所得」は収入から原価と経費を差し引いた後の額(利益)をいい、両者は異なる。
国民生活基礎調査での「所得の種類」は、次の分類による。
近年の日本では、若者のフリーター化、企業の雇用姿勢の変化(正社員の減少、派遣・契約社員、パート労働者など非正社員の増加)、賃金制度の変化(年功序列賃金制から成果主義へ)などの理由によって、所得(収入)格差が広がっているといわれる。OECDの統計によれば1985年から2000年にかけて貧困率が11.9%から15.3%に上昇した。(この貧困率とは、全世帯の年収の中央値の50%に満たない貧困層の割合を指す。)また、厚生労働省の所得再分配調査(2002年調査)によれば、社会保障制度による所得再分配が行われる以前の収入に対象を限ればジニ係数が上昇し、2005年には初めて0.5を超えて過去最大となった。
格差の是正については、正社員のさらなる雇用増や、正社員賃金の抑制・賃下げと非正社員の賃金上昇などが言われている。その一方で、正社員と非正社員では労働時間や責任の重さなどがまったく異なることから、賃金に格差が生じることは資本主義の社会では当然のことであり、その格差を無理に是正しようとするのは不公平だとする見方もある。なお、正社員でも中小企業と大企業では待遇が全く異なり、中小企業では「名ばかり会社員」と言われる非正社員同然の低賃金の者も少なくない。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングで2004年に生涯賃金について調査した結果、正社員は平均1億6000万円、非正社員は平均5250万円となっている。
性別間での所得格差、地域間での所得格差、世代間での所得格差などがある。

記載

記載

記載(きさい)とは書類などに書き記すことである。

ここでは生物学、特に分類学における用語としての記載を解説する。
生物学における記載とはある生物の形質を言葉や図、写真などで記述すること、およびした物である。生物の分類群を定義するために用いられ、特にそれが新しい分類群だった場合、それを論文等の形で発表することで新分類群として認められる。これを原記載という。国際藻類・菌類・植物命名規約では英語またはラテン語が指定されている。一方で国際動物命名規約では言語の指定がない。なお、一般的に学名に用いられる記相とは異なり生物の境界を定めたり違いを強調するための物ではない。これを記した論文を記載論文という。
より広い意味では、記載とは科学全般に於いて事物や現象をありのままに記録することである。その有様を書き示し、その構成要素を区分し、その個々について構造や働きについて観察し判断した結果を記録することである。
科学の諸分野は、記載科学に始まり、分析科学、あるいは実験科学に進展する。科学は、まず自然界に存在する事象を把握することから始まる。それをふまえて、その基にある法則性を捕らえるために分析や実験が行われるからである。
しかし、その中でも生物学は特に記載の科学であるといわれた。これは、それ以外の科学の分野に比べ、生物学の扱う生物は遙かに多様であり、しかもその構造は複雑だからである。おおよそ18世紀までの生物学は個々の記載にそのほとんどすべてが集約された。18世紀から19世紀半ばにそれらの知識を集め、比較検討することでそれらを体系付け、法則性を見いだそうとするために比較を重視する学問が現れた(比較解剖学、比較発生学など)。そして実験が生物学に使われるようになった時期は遺伝の分野や発生の分野でようやく19世紀半ば以降になってからのことである。

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