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生活

生活

生活(せいかつ)とは、広辞苑(第五版)によれば「生存して活動すること、生きながらえること」「世の中で暮らしてゆくこと」である。

生活とは基本的に、命をつなぎ活動することであり、また生きながらえるために行う様々な活動である。
人は生き続けるためには、少なくとも、何らかの栄養を取らなければならず、(一般に)身体に何かをまとうことで体温を保つ必要があり、また野の雨や風をしのげる場所で眠りをとることを必要とする。つまり食べること、着ること、住まうことである。日本では、そうした生活の基本を漢字で簡潔に表現しようとする時は「衣食住」(いしょくじゅう)などと表現する。「衣食住」の基本は、人が生活していく上で必要な、食(食事)、衣(衣服)、住(居住、雨風をしのげる寝場所)の確保である。
人類の歴史を俯瞰して見ると、実は、人類はその歴史の90%以上、野外での生活(=キャンプ)をして生きてきた。食べるものを得るために狩りをしたり木の実などを採りまた漁をし、動物の皮を身にまとい、洞穴や樹木の陰で雨風をしのぎ眠り、新たな獲物を求めて移動を繰り返してきた。人類は自然界(山や野や海)に生きている動物や植物を食糧とし、またそれをほとんどそのまま(あるいはわずかに加工して)衣類として用い、自然の地形や樹木等をそのまま活かして眠る場所を確保して生活してきた。
その後、人類の中に農耕をする者が現れると、農耕人(民族)たちは(その性質上)土地を占有するようになり、狩猟人(民族)たちを排除しようと暴力をふるってきた歴史がある、と。また農耕がおこなわれるようになって、他の者が栽培・収穫したものを奪って自分のものにしてしまう者も現れるようになり、。。
自然から離れて都市で生活する者の割合が増えると、他の人々に、狩猟・漁などの、食べ物を得る行為を任せる者も増えた。
さらに、近代になり資本主義化が進められると、大企業なども出現し、組織で何らかの仕事をすることで「給料」という形で貨幣を得てその貨幣を用いて食糧を確保する者の割合が大きくなった。食糧の獲得を狩猟や漁労でも農耕でもなく、直接的には無関係の何らかの”仕事”をすることで貨幣(給料)を得て行う者の割合がますます増えた。かくして「生活」の一角に、「仕事」や「職業活動」が位置を占めるようになった。
上述のように、「生活」というのは、もともと命をつなぎ活動することや、命をつなぐために活動することを指しておりそれが基本の意味であるが、近年では、より柔軟に広範囲のことがらを指しても用いられる。
また、命をつなげることが当たり前のように可能になるにつれて、同じ生きながらえるにしてもその「生」の内容、「生」の質も問われるようになり、「クオリティ・オブ・ライフ (Quality of Life)」という用語でそれが言いあらわされるようになった。
現代人の生活の具体的な有様は、地域・文化・信仰・年齢・婚姻状態・家族構成・経済状態 等々等々の影響を受けており、実に多様である。住居、家庭の人間関係、学校、学校での人間関係、仕事場・勤務先、仕事での人間関係など、人の生活をとりかこむものを指して「生活環境」と呼ぶことがある。
「生活」の原義にとどまらず、生活以上の何か、QOLに関わる様々なこと。例えば健康の維持・増進など。 
看護には(看護の一部ではあるが)、疾病者や褥婦の生活の援助をすることまでが含まれている。またケアという概念にも生活の援助をすることが含まれている。医療・看護の領域では、生活を送る上で必要・重要な動作を「日常生活動作」と呼ぶ場合がある。それができるかどうかを看護・介護ケア計画立案の目安などとして使う。
特に家庭での生活に特化してそれを総合的に扱う学問としは家政学があり、がある。
介護学や看護学等からもそれぞれの視点から生活については研究されている。
日本では初等・中等教育を受けている子供には「家庭科」や「家庭」と呼ばれる教科で、(現代の)家庭での生活に関する知識を教えたり生活技能の訓練を行ってきた。
人間以外の生物も、それぞれ生活を行っている。「アリの生活」「ミツバチの生活」などと言うこともある。各生物の生活については、各生物の記事を参照のこと。
時間を生活の種類によって分類する際には「生活時間」と称する。代表的な調査として総務省の「社会生活基本調査」やNHK放送文化研究所の「生活時間調査」がある。

金融機関

金融機関

金融機関(きんゆうきかん)とは、金融取引に関する業務を営む組織のこと。

狭義には預貯金取扱金融機関のみを指すが、広義には保険会社や証券会社、ノンバンクも含む。
金融の本質は、資金を余剰している先から集め、不足している先に融通するところにある。 この事業の性質上、公共性が極めて高いことから、この事業を行うものに対しては、各国とも行政運営上、この事業の資金調達ならびに営業(個人、法人および事業性個人に対するものも含めて)に対して、免許制ないし認可制・登録制などの規制を行うことがほとんどである。この、行政によって認可・許可・登録などをなされた法人を、狭義の金融機関と定義することができる。
この業態でよく見られる例としては、銀行や信用金庫などが預金という形式で集めて融資を行ったり保険会社が保険料という形式で集めて融資を行うという間接金融形式、証券会社が事業法人が株式や社債を発行する直接金融の仲介を行う形式などを挙げることができる。
これらの金融機関は、金融市場において、立場はさまざまであるが、重要なプレーヤーとして機能する。
「金融機関」の具体的な範囲は必ずしも明確ではない。例えば、法令上は、さまざまな法令において当該法令の目的に応じて定義がなされているが、下記のうち「預貯金取扱金融機関」以外は含まれないことが多い。もっとも、ここでは広く金融機関と呼ばれることのあり得る組織を法令上の分類に従って列挙する。
日本銀行 – 日本銀行法に基づく日本の中央銀行。
銀行 – 普通銀行とも。 銀行法により、免許を受けて銀行業を営む株式会社。株式会社ゆうちょ銀行や、政策金融機関である株式会社日本政策投資銀行なども含む。
外国銀行支店 – 銀行法上、銀行とみなされる。
長期信用銀行 – 銀行法上の銀行ではないが、他の法令においては銀行とみなされる。現在は存在しない。
協同組織金融機関 – 営利法人たる株式会社であることを要する銀行とは異なり、非営利法人である。
農林中央金庫 – 後述の農協や漁協の信用部門の系統中央機関。
信用協同組合 – 「信用組合」とも通称される。主に小企業、零細企業や勤労者のために預金の受入れや融資を行う。信用金庫に比べて、組織形態はより小規模で、組織基盤は地域(同一地域の企業者、住民)、職域(同一勤務先の従業員)、業域(医師、青果商など特定の業種の企業者)により、銀行の融資対象となりにくい規模の事業者金融や、業域、職域内の互助金融など、事業において互助的色彩が強い。系統中央機関は、全国信用協同組合連合会が相当する。
協同組合連合会 – 会員の預金又は定期積金の受入れの事業を行うものは協同組織金融機関に含まれる。
信用金庫 – 主に中小企業者、地域勤労者のために預金の受入れや融資を行う。元々は中位から上位の信用協同組合が移行した業態であり、組織や営業の規模において、信用協同組合の上位に位置する。
信金中央金庫 – 前記の信用金庫の系統中央機関
労働金庫 – 主に会員である労働組合や消費生活協同組合、また一般勤労者から預金を受入れ、会員の組織運営、事業活動や一般勤労者の消費、生活安定に対し低利融資を行う。勤労者は個人としても会員となって融資を受けられるが、会員である労働組合や生活協同組合に加入していれば、その構成員として利用する。
労働金庫連合会
農業協同組合(農協、JA) – 組合員の貯金又は定期積金の受入れを行うものは、協同組織金融機関に含まれる。
農業協同組合連合会 – 組合員(その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者)の貯金又は定期積金の受入れを行うものは、協同組織金融機関に含まれる。
漁業協同組合(漁協、JF) – 組合員の貯金又は定期積金の受入れを行うものは、協同組織金融機関に含まれる。農協が農民を対象とするのに対し、こちらは漁民を対象とする。ほぼ農協と同様の事業形態であるが、信用事業としては、農協全体に比べ小規模である。
漁業協同組合連合会 – 所属員の貯金又は定期積金の受入れを行うものは、協同組織金融機関に含まれる。
水産加工業協同組合 – 組合員の貯金又は定期積金の受入れを行うものは、協同組織金融機関に含まれる。
水産加工業協同組合連合会 – 所属員の貯金又は定期積金の受入れを行うものは、協同組織金融機関に含まれる。
株式会社商工組合中央金庫 – 特別法に基づく特殊会社の政策金融機関。かつては協同組織金融機関であったが、民営化により株式会社形態となった。
保険会社 – 保険法に基づいて免許を受けて保険業を営む株式会社または相互会社。集めた保険料は株式や債券などの証券投資や貸付け等で運用を行う。
生命保険会社 – 保険会社のうち生命保険業免許を受けた者をいう。
損害保険会社 – 保険会社のうち損害保険業免許を受けた者をいう。
少額短期保険業者 – 一定事業規模の範囲内において少額・短期の保険の引受けのみを行う事業。
共済 – 損害保険・生命保険に類似した小規模な補償制度。
証券金融会社
抵当証券会社 – 不動産担保を証券化した抵当証券を一般投資家に販売する会社。
無尽会社 – 各人が小口の出資を行い、必要とする人が抽選や落札で融通を受ける相互扶助的な無尽を行う事業者。物品無尽と金銭無尽とがあるが現存する唯一の無尽会社(日本住宅無尽、三菱UFJ銀行系)は金銭無尽。大部分は相互銀行(現在の第二地方銀行)に転換。
質屋 – 質屋営業法に基づき免許を受けて質屋営業を営む者をいう。
短資業者 – 「主としてコール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行う者で金融庁長官の指定するもの」。銀行や信用金庫など金融機関相互間(インターバンク)で、短期(翌日から1ヶ月程度)の貸付けあるいは借入れ(コール資金)を行う際の仲介役を行う業者。
貸金業法により規制される。
消費者金融 – 「サラ金」とも俗称され、消費者を対象に、高金利で融資を行う。
信販会社 – 個人を対象に分割払いや後払いの仲介(クレジットカード、個品割賦購入斡旋)をする。融資(キャッシング)や、事業者対象のリース業務も行っている。
住宅金融専門会社 – 個人を対象に住宅ローンを取り扱う。
商工ローン – 主に零細事業者を対象に、高金利で融資を行う。
リース会社 – おもに事業者や法人を対象に、高額な機械設備(小はパソコンなどの情報機器や家具などの什器から大は船舶、飛行機まで)を購入して一定期間貸し出すという手法で、導入を容易にする。会社によっては融資業務も行っている。
通称、政府系金融機関ともいう。銀行などの民間金融機関では融資しにくい分野に長期資金を融資するのが本来の目的。前述の株式会社日本政策投資銀行および株式会社商工組合中央金庫のほか以下のものがある。
日本では、1990年上半期ごろまで銀行、信用金庫、信用組合は単体でポスターや新聞などのいわゆるスチル媒体以外はコマーシャル活動をすることができなかった(統括団体のCMは放送媒体でも行われた。代表的なものに1983年の銀行法改正による土曜日休業告知CMなどがある)が、1990年下半期ごろからラジオに限定して放送媒体でのコマーシャルを部分解禁した。ラジオの場合は特に規制をかけなかったことから一部の番組で銀行などが冠スポンサーとして番組を提供した事例も一部あった。
1991年1月からテレビでのコマーシャルも解禁された。スタートした当初は定時番組の提供クレジットを入れない(パーティシペーション扱い)、放送時間も一定基準の時間枠しか放送できないなどの規制があったため、主としてスポットコマーシャルでの活動が多かったが、その後規制が緩和され現在は他の企業と同じように提供クレジットを出すことも可能になった。解禁以前には、系列クレジットカードを使って「○○(=銀行名)カード、お申し込みは銀行へ」の形で間接的にコマーシャルを流す方法であった。

親(おや、parent)とは、子を持つ人のことである。

父と母の汎称である。
親と子の関係を親子関係という。
男親を父、女親を母という。
日本における親子関係は多様な内容・形式があり、「実親」「義理の親」「仮親」の三つがある。「実親」が生みの親で、「義理の親」は配偶者の父や母であるシュウトオヤ(舅)、ママオヤ(姑)や養子縁組による養父、養母がある。仮親とは、従来親子関係になかった人との間に、(出生時、成人時、結婚時などに)新たに親子関係に類似する関係を設定するものであって、名付け親、拾い親、元服親、鉄漿親、仲人親、草鞋親、烏帽子親等々がある。仮親との関係は一時的なものもあるが、一生続くものも多い。日本の親子関係の特徴として、こうした擬制的な親子関係の重要性や多様性が指摘されることがある。一定の手続きを経て、親子関係に類似した関係をとり結ぶことを親子成りと言う。

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