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カード

カード

カード (card) とは、もともとは手札(てふだ)、「手に持てる大きさの厚手の紙片」のことで、なんらかの情報を書き込み、情報交換・情報確認の道具として使うもの。

最近では紙・プラスチックや金属などでできたものがある。本来は簡単な識別子、伝文(message)などを書くものだったが、その形が持ち運びなどに便利なものだったために、様々な用途に使われるようになった。
「カルタ」や「カルテ」は、カードを意味する他の言語( / )に由来して、特定の領域で用いている言葉である。
最近はカード社会ともいわれ、多種のカードが発行されている。主に会員カードやプリペイドカードが多く、1人あたりの所持枚数は、10枚以上ともいわれる。複合機能カードも期待されているが、機能を後から追加することも難しいため、2 – 3の機能を持つものしかない。
カードの形状は様々であるが長方形のものが多い。角に丸みを持たせたものもある。カードの端に、手で触るだけで区別できるように切り欠きを付けたカードもある。
標準的サイズには、クレジットカードと定期券で使われる2種類があり、機械で読み込む為に、ISO,JIS等で規格化されている。
機械で処理する場合でも、非接触式の場合には形状は自由度が高い。
日本のNTTのテレホンカードは、磁気カードとICカードとで少しサイズが異なる。
元の意味のカード以外に、カード形状をしたものもカードと呼ぶことがある。
カードの材質には、紙やプラスチック等が使われる。紙にラミネート加工したものもある。プラスチックには、塩化ビニル樹脂やPET樹脂のものがある。
材質(センタコア部分とコーティング)による分類
カードの表面には、手書きや印刷の他、エンボス・デボス(凸・凹をつける)や、磁気ストライプ(磁気カード)や半導体メモリ(ICカード)、光メモリなどを備えて、情報を記録できるものがある。
また、カードにパンチ穴を開けて、残額などの情報を表示するものもある。カードを物理的に分類(ソート)するために、カード端に切り欠きを設けるものもある。
印刷には、文字、図形や写真の他、バーコードなどを用いることもある。リライト印刷できるカードもある。
その他、偽造・変造防止のために、
などがある。
記録方式
用途の違いから、大きくは次の4つに分けられるだろう。
カードの詳細は各項目を参照。カードの記事は、 を参照。
カードから派生して意味がふくらんだもの
フィクション作品には、上記の分類で伝達または遊戯用に属するカードを手裏剣の様に投げ、武器やメッセージとして使うキャラクターも多数存在する(無論、携帯や蓄積に属するカードは紛失や破損のリスクからして投げるには不向き)。
国際標準化機構 (ISO)/国際電気標準会議 (IEC) が制定した国際規格 (IS) で、カードに関するものには次のものがある。
日本工業標準調査会 (JISC) が制定した日本工業規格 (JIS) のうち、カードに関するものには次のものがある。

契約

契約

契約(けいやく、, , )は、 二人以上の当事者の意思表示が合致することによって成立する法律行為のこと。

(別の言い方をすると)合意のうち、法的な拘束力を持つことを期待して行われるもののことで、特に雇用・売買・所有 等々に関して行われるもの。。
私法上の契約とは、相対立する意思表示の合致によって成立する法律行為である。
狭義には、義務(債務)の発生を目的とする合意(債権契約:英contract、仏contrat)のみを指し、広義には(義務の発生以外の)権利の変動(物権変動又は準物権変動)を目的とする合意(物権契約及び準物権契約)を含み(仏:convention)、さらには婚姻や養子縁組といった身分関係の設定や変更を目的とする合意(身分契約)をも含む。異なる利益状況にある者が相互の利益を図る目的で一定の給付をする合意をした場合にそれを法的な強制力により保護するための制度である。
「契約」は狭義には債権契約のみを指し、広義には物権契約及び準物権契約を含むが、ドイツ民法やフランス民法が一般に広義の意味の契約を指しているのに対し、日本民法の「契約」は一般には狭義の意味で用いられている。債権契約とは、一定の債権関係の発生を目的として複数の当事者の合意によって成立する法律行為を意味する。
日本法においても民法の契約に関する規定は物権契約・準物権契約に準用すべきとされる。
なお、英米法の契約の概念については、大陸法における契約の概念と多少異なる特徴を有する。
人間は集団社会を形成する生き物であり、歴史の中で人間関係においては合意はもっとも尊重されなければならないとする契約遵守の原則が確立されてきた。
契約の拘束力は前近代の社会から認められてきたが、それは身分的覊束関係と密接に結びついたものであった。しかし、近代社会においては、人間は自由で平等な法的主体であり、その自由な意思に基づいてのみ権利の取得と義務の負担が認められるべきであると考えられるようになった。これを表現する語として、イギリスの法制史家であるメーン(Maine)の「身分から契約へ」がある。
法的には資本主義経済の下での社会は、貨幣経済が高度に発達し、商品流通過程においては売買契約、資本生産過程においては雇用契約(労働契約)の二つの契約が中核をなし、このほか他人の所有する不動産を生産手段として利用するための賃貸借契約、資本調達のための金銭消費貸借契約なとが重要な機能を果たしている。
近代以後、自由な意思に基づいて締結されている以上は、人と人との合意はいかなる内容であっても絶対的なものであるとの契約至上主義がみられるようになったが、一方で契約当事者が対等な地位でない場合については不合理な内容の契約が締結されるといった点が問題化し、現代では著しく社会的妥当性・合理性を失する契約は公序良俗違反あるいは強行法規違反として拘束力が否定されたり、事情変更の原則などによって是正を受けるに至っている。
契約自由の原則とは、私的生活関係は自由で独立した法的主体である個人によって形成されるべきであり、国家が干渉すべきではなく個人の意思を尊重させるべきであるという私的自治の原則から派生する原則をいう。この原則は、「レッセ・フェール」の思想の法的な表れとして意味をもつとされる。
なお、契約法の規定は基本的には契約自由の原則が妥当することから、原則的に強行法規ではなく任意法規とされる。
資本主義の発展とともに社会的な格差が大きくなると、国家によって契約自由の原則の修正が図られるようになった。
要式契約とは契約の成立に一定の方式を必要とする契約、不要式契約とは契約の成立に何らの方式をも必要としない契約をいう。財産行為における契約においては、契約自由の原則(具体的には契約の方式の自由)が強く妥当するので、要式性が要求される契約は一定の場合に限定されることとなる。したがって、ほとんどの財産行為の契約は不要式契約である。これに対し、身分行為においては当事者の慎重な考慮とその意思の明確化、さらに第三者に対する公示などが必要とされるので、そのほとんどが要式契約である(婚姻や養子縁組などは届出を要する典型的な要式契約である)。
日本民法は保証人の意思を慎重かつ明確なものにするという観点から保証契約につき要式契約としている(保証契約については平成16年民法改正により2項で要式契約とされることになった)。また、ドイツ法では、不動産物権変動の成立要件として登記を要求している(ドイツ民法873条1項)。フランス法では、贈与、抵当権設定、建築予定の不動産の売買等につき、公証人による公署証書の作成を要する。
一回的契約とは売買契約など一回の給付をもって終了する契約、継続的契約とは賃貸借など契約関係が継続する契約をいう。一回的契約の解除では契約の効力は遡及的に消滅するのに対し、継続的契約においては契約の効力は将来に向かってのみ消滅するという点で両者には違いがある(このほか継続的契約の解除においては信頼関係破壊による解除が認められる。信頼関係破壊の法理を参照)。
債務の成立において、その原因事実と結びついている契約で、原因事実が不存在・不成立の場合には債権が無効となる契約を有因契約という。反対に原因事実が不存在・不成立の場合にも債権については無効とはならない契約を無因契約というが、日本の民法上の典型契約はすべて有因契約である(ただし、契約自由の原則から無因契約を締結することは可能とされる)。
複数の契約間に主従関係が認められる場合であり、金銭消費貸借契約を主たる契約とすると、その保証契約や利息契約を従たる契約という。
契約は当事者の申込みと承諾の合致によって成立し、これが基本的な契約の成立形態である。契約の成立には客観的合致(申込みと承諾の内容の客観的一致)と主観的合致(当事者間での契約を成立させる意図)が必要となる。
契約は、当事者間の申込みと承諾という二つの意思表示の合致によって成立する。例えば、売り手が買い手に対して「これを売ります」と言うのに対して買い手が「では、それを買います」と言えば両者の間で売買契約が成立する。日本法においてはこのように意思表示だけで契約が成立する諾成主義が原則である。これに対し、契約成立のためには一定の方式をふまなければならないという考え方ないし規範を要式主義という(例えば、保証契約は契約書がなければ成立しない、など)。
日本の商法では商事契約の成立について民法の特則を置いている。
変則的な契約の成立形態として交叉申込と意思実現がある。
一方当事者の契約締結過程での過失によって、相手方の損害を被ったときは信頼利益の範囲で損害賠償責任を負う(契約締結上の過失という)。
契約が効力を生じるためには、その前提として契約が有効でなければならない。契約が有効とされるためには、(1)確定可能性(内容がある程度具体的に特定できること)、(2)実現可能性(契約締結時に実現可能な内容であること)、(3)適法性を要する。適法性から社会的妥当性を分けて4つを有効性の要件と分析される場合もある。
契約は、公序良俗に反する場合(90条)や、強行法規に反する場合(91条)、無効となる。契約を構成する申込み又は承諾が無効である場合(93条ただし書など)も、「その契約は無効である」と表現される。同様に、契約を構成する申込み又は承諾が取り消された場合(96条1項など)にも、「その契約は取り消された」と表現される。意思表示の有効性と契約の有効性を区別する意味がないため、このような用語法の混乱が生じている。
契約が有効に成立すると、当事者はこれに拘束され、契約を守る義務が生じる。契約の当事者は、契約によって発生した債権を行使し、債務を履行する。民法などの規定と異なる契約をした場合でも、その規定が任意規定である限り、契約の内容が優先する。「契約は当事者間の法となる」といわれるゆえんである。
契約により生じた債務を、債務者が任意に履行しない(債務不履行)ときは、債権者は、訴訟手続・強制執行手続を踏むことによって、債務者に対し強制的に債務の内容の実現を求めることができる(強制履行、現実的履行の強制)。また、債務不履行が発生した場合、債権者は、契約の解除をしたり、債務者に対し損害賠償請求をすることができる。
債務不履行の内容としては、約束の期限までに品物を届けなかった(履行遅滞)、品物を壊してしまって債務を履行できなくなった(履行不能)、品物を引き渡したものの欠陥があった(不完全履行)の3類型が挙げられる。
日本民法には契約の効力という款がおかれているが、実際上「契約の効力」の問題とされる事柄はつまるところ「債権の効力」の問題なのであって、債権総則の章において規定されている。そして、債権総則では包含しきれないような契約関係(特に双務契約)独自の規定を契約の効力の款においている。特に双務契約については、契約の当事者間効力として対価的関係にある債権債務の牽連関係について以下の3つの効力が観念づけられる。
近代法においては、本来、契約によって権利義務を取得するのは契約当事者のみであり、それ以外の者には利益・不利益をもたらすことはできないと考えられていた(契約の相対性の原則と呼ばれる)。しかし、取引関係の複雑化に伴って、契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約する契約が締結されるようになり、このような契約は第三者のためにする契約と呼ばれる(詳細については第三者のためにする契約を参照)。
第三者のためにする契約は、当事者の一方が第三者に対して給付を行うことを約するものであり、それぞれ独自の主体的立場の異なる三人の当事者の間で成立する三面契約とは異なる。また、第三者のためにする契約では要約者に権利義務が帰属した上で一部の権利のみが受益者に帰属することになる点で、権利義務の一切が本人に直接帰属する代理とは異なる。沿革的にはローマ法は他人のための契約締結を許さなかったが、フランス民法がローマ法を受けて原則としてこのような契約の締結を認めなかった(例外的に自己の他人に対する贈与の条件としてのみ可とする)のに対し、ドイツ法やスイス法はこのような契約の締結を認める法制をとった。
契約の終了原因としては、単発的契約の場合には履行(弁済)、期間の定めのある継続的契約の場合には期間満了(更新が続いている場合には更新拒絶)、期間の定めのない継続的契約の場合には解約申入れがある。また、契約一般の終了原因として解除や合意解除がある(なお、合意解除はそれ自体が独立した一つの契約であり解除権の行使とは異なる)。
契約は解除することによって終了することができるが、契約が解除される場合には大きく分けて二つある。
一つは当事者の片方が一方的に契約を解除する場合であり、通常「解除」といえばこちらを指す。このとき、解除契約を一方的に解除する権限(解除権)が法律の規定によって一定条件(例えば債務不履行など)のもと発生するものを法定解除権といい、契約などで定めた条件に従って発生するものを約定解除権という。
上記の意味の解除については、講学上、遡及効を有するものを「解除」、有さないものを「解約(告知)」と分類することがあるが、民法の法文上はともに「解除」である。
もう一つの解除は、契約の当事者で話し合って契約をなかったことにする合意解除である。合意解除も「契約をなかったことにする契約」という一つの契約である。
信義則上、契約関係に立った当事者は、契約の終了後によっても権利義務関係は当然には終了せず相手方に不利益をこうむらせることの無いようにする義務を負う。これは契約の余後効と呼ばれており、ドイツ法に由来する概念である。これを実定法化したものとして日本法では民法654条(委任の終了後の処分)や商法16条(競業避止義務)などがある。
行政主体(国や地方公共団体がその典型例)が一方当事者として締結する契約のことを特に行政契約(狭義の行政契約)という。また行政主体同士で結ばれる契約も行政契約の一つである。
行政主体が私人との間で結ぶ行政契約の例は多岐に及ぶが、公共施設を借りたり、補助金の交付の際の贈与契約や、公共事業の請負(以上、準備行政型)、水道の給水(以上、給付行政型)、公害防止協定等の協定を結ぶ場合(規制行政型)、国有財産の地方公共団体への売払い(行政主体間型)が挙げられる。
従来、行政が結ぶ契約を「私法上の契約」と「公法上の契約」に峻別してきたが、現在は、行政主体を契約の当事者とする契約をまとめて「行政契約」(行政上の契約)とする。
行政契約も契約の一種だが、行政主体がその当事者であるため特殊な考慮が必要となる場合がある。例えば、本来ならどのような契約を結んでも良いのが原則であるが(契約自由の原則)、法律の優位を全面的に受け、行政主体に権力的権限をあたえるような契約は制限される。さもなければ権力的な行政作用は法律に基づいて行われなければならないとする「法律による行政の原理」が骨抜きにされかねないからである。さらに、合理的理由のない差別的な取扱いについても禁じられると考えられている(平等原則の適用)。また、本来ならば契約を結ぶか否かも自由なはずであるが、水道などの給付契約においては契約を締結する義務が課されている場合もある。
規制行政は行政行為の形式が原則であるが、例外的に契約方式が認められる。公害防止協定の内容について、法律の定めより厳しい規制を行うとともに、立入検査権などを定めている例があるが、刑罰を課すことや強制調査までは認められないとするのが判例である。
行政主体間の契約については、国有財産の地方公共団体への売払いは純然たる民法上の契約であるが、事務の委託は、権限の委任であるため、法律上の根拠が必要である。
行政契約は、住民監査請求(地方自治法242条)・住民訴訟(同242条の2)の対象となる。
ドイツ法では、行政契約は書面によらなければならないとされており、これに反する契約は無効である。
契約は、一般競争入札を原則とし、指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限る(234条2項)。
コモン・ローにおいては、契約(Contract)が成立するためには、捺印証書(deed)という厳格な書面によって作成されているか、内容の約束がコンシダレイション(Consideration)法理により支えられている必要がある。コンシダレイションとは「契約の一方当事者がその約束と交換に、相手方当事者から受け取る利益もしくは不利益」のことで道徳や正義ともイギリス人の慣行とも無関係である。
英米法においては、契約(Contract)とは2名以上の当事者間で結ばれた法律上強制力のある合意を意味する。契約の成立要件は申込(Offer)、承諾(Agreement)、約因(Consideration)、契約能力(Capacity)、合法性(Legitimacy)の5つであり、原則として約因を必要とするのが大陸法諸国との大きな相違点である。さらに、一定の契約は詐欺防止法の規定に従い書面により作成されなければならない。約因(Consideration)は当事者間の交換取引の存在を裏付けるものを意味し英米法上の契約の最大の特色とされる。
英米法上の契約は約因すなわち交換取引の存在(コンシダレイション)を前提としており、例えば片務的で交換取引が存在しない日本法における贈与契約は英米法上の厳格な契約(deed)にはあてはまらない。そのため、エクイティによる救済手段は得られない(エクイティ上の法律効果は有効でない)とされている。

三井住友銀行

三井住友銀行

株式会社三井住友銀行(みついすみともぎんこう、、略称:SMBC)は、本店を東京都千代田区に置く、三井住友フィナンシャルグループ傘下の都市銀行。

3大メガバンクの一角を占める。
法手続き上は、2003年の逆さ合併以前の法人(旧:住友銀行)と、以降の法人(旧:わかしお銀行)は別の法人格であるが、商号・営業上は連続しているため、以下では特記しない限り、「三井住友銀行」を名乗った法人について連続して扱う。
2001年(平成13年)4月1日に、住友グループの住友銀行と、三井グループのさくら銀行が合併して発足した。経営統合にあたっては、2000年代以降に再編した他のメガバンクで行われている、新規設立した金融持株会社に前身銀行を株式移転・株式交換させて経営統合させた後に銀行を合併するのではなく、株式を上場する都市銀行同士の直接合併であり、あさひ銀行(現:りそなグループ)以降、最後のケースである。
2002年(平成14年)12月2日に旧・住友銀行の主要子会社で当行子会社に置かれた日本総研・三井住友カードと、上場していた当行の株式を株式移転させる形で金融持株会社三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)を新たに設立・上場している。
2004年(平成16年)度、2007年(平成19年)度、2010年(平成22年)度は(旧)全国銀行協会会長行をつとめた。
2006年4月27日、金融庁より銀行法第26条第1項に基づく業務停止命令が下された。
表面上は「将来を見据えての合併」という形を取っていたが、実質的には住友銀行によるさくら銀行の救済合併というのが世間一般の見方であり、事実、発足した三井住友銀行の頭取職と三井住友FGの社長職を旧住友銀行頭取だった西川善文が兼務した。

また合併比率も当時の株価を反映して1対0.6で決まった。

発足当時、かつての財閥(三井財閥・住友財閥)の枠を越えたことで話題になった。住友グループ・三井グループの両方に属しているが、どちらかといえば住友グループ寄りと言える。これは、GHQによる戦後の財閥解体を経てGHQ占領終焉後、住友グループはほぼ戦前同様に集結したのに対し、三井グループは帝国銀行の第一銀行・三井銀行への分離を機にグループ各社が他の銀行とも取引をし、メインバンクという点で住友グループにおける住友銀行ほどの地位を三井銀行は三井グループに対してなさなかった経緯が関連している(”詳細は三井グループを参照”)。
これが1990年(平成2年)、三井銀行が規模を拡大する意図で太陽神戸銀行と対等合併する結果となった(行名は太陽神戸三井銀行。1992年(平成4年)にさくら銀行に行名変更)。規模は預金高ベースで、合併前は都市銀行13行中、下位に位置していた三井・太陽神戸両行が、合併の結果、第一勧業銀行に次ぐ第2位に拡大した。しかし、1998年(平成10年)にはさくら銀行の株価は165円にまで落ち込んだ。
1999年(平成11年)に住友銀行とさくら銀行は「将来の統合を前提とした全面提携」を発表した。その後の動きとして、1999年(平成11年)にさくら銀行は単独で、個人向け融資やコンビニATM、ジャパンネット銀行を設立した。

2000年に発表された合併比率は、さくら銀行の普通株式1株につき住友銀行の普通株式0.6株が割当交付されるものであった。

簡単に言えば「さくら銀行1000株の価値=住友銀行600株の価値」と言う事である。

尚、存続会社は住友銀行となった。

コーポレートカラーは、緑色を基調とした若草色。和文ロゴタイプは前身の住友銀行およびさくら銀行それぞれのデザインに近づけた書体を使用している。屏風のような形を思わせる若草色のブランドロゴは、香港のグラフィックデザイナーであるアラン・チャン(陳幼堅)によりデザインされた。
広告等のキャッチコピーとして、2007年(平成19年)4月に三井住友フィナンシャルグループが発表した中期経営計画のスローガン”LEAD the VALUE”を主だって使用している。当行単体では「いくぞミライ」のフレーズ・名称が使われている。
発足時から2005年(平成17年)にかけての西川善文頭取時代においては、失われた10年での経済情勢に加え、2002年(平成14年)10月策定のいわゆる竹中プランの影響により厳格な不良債権対策を迫られる形となった。前身銀行(主に住友銀行)からの大口貸出先で不良債権比率の高かった三洋電機と三洋電機クレジット、カネボウ、ダイエー、フジタなどは債権放棄などの金融支援を順次実施した。
同行が保有していた資産の含み益(約2兆円)を帳簿上に現実化させ、旧・住友銀行が保有する有価証券の含み損(約8000億円)を一掃させる為の手段として、旧・太平洋銀行の承継銀行として旧さくら銀行が設立したわかしお銀行をSMFGの完全子会社化した上で、わかしお銀行に対して三井住友銀行が逆さ合併することを2003年(平成15年)1月に発表。
同年4月1日付けで三井住友銀行(旧・住友銀行の法人格)は、逆さ合併により法人格は消滅し、わかしお銀行が三井住友銀行(現)へ商号変更した。
合併に先立つ3月には、1986年(昭和61年)に住友銀行が資本提携していた米国の投資銀行であるゴールドマン・サックスに対してSMFGが第三者割当増資を行い、優先株で1500億円を調達している。
2004年5月には、UFJホールディングス(UFJHD)が子会社のUFJ信託銀行(現・三菱UFJ信託銀行:三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下)株式を住友信託銀行(現・三井住友信託銀行:三井住友トラスト・ホールディングス傘下)へ売却する方向で詰めていたものの、同年7月にUFJHDが三菱東京フィナンシャル・グループ(MTFG)へ金融持株会社レベルでの経営統合を申し入れ、住信へのUFJ信託売却は白紙化された。これに住信が異議を唱えて合併差し止めの提訴をするなどし、これに触発される形で7月30日に三井住友フィナンシャルグループがUFJホールディングスとの経営統合を提案するも、8月には三菱UFJフィナンシャル・グループ発足に向けての合意に達したことで頓挫した(→UFJ銀行#三井住友FGによる経営統合の申入れ)。
2010年(平成22年)11月1日に、親会社の三井住友フィナンシャルグループは、ニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場。北山FG社長は、NYSEからブルームバーグテレビジョンの生放送で、主に投資家向けディスクロージャーの透明性を高めることが目的と説明した。
以上の4か所に分かれている。本店営業部を、2010年(平成22年)10月18日に、現在の東京営業部・大手町本部向かいに2010年(平成22年)7月1日に竣工した、三井不動産のオフィスビルである三井住友銀行本店ビルディング(旧JFEビルディング跡地)を全フロア借り上げる形で集約した。これにより、本部機能は、一部の大手町一丁目三井ビルディング(本店北館)に移設される部門と、新住友ビル(大手町本部ビル)内にある東京営業部の窓口をのぞき、大手町・日比谷両地区のセクションは原則すべて新本店ビルへ集約された。
海外については、主要都市にホールセール拠点を有しており、日系および非日系大手企業取引を推進する。
個人部門、法人部門、企業金融部門、市場営業部門、国際部門、投資銀行部門及び各種本社部署・関連子会社からなる。他行に先駆けた個人顧客分野への取組を実施しており、旧行時代末期から国内営業店組織を個人営業の「支店」、中小法人営業の「法人営業部」(住銀時代は「法人部」)に分けている。
「支店」「エリア」という名称の組織からなり、個人顧客宛金融商品販売業務、コンサルティング業務の深化を目指す。中期経営計画では投資信託、年金販売、証券仲介及び保険販売を注力分野としている。
「法人営業部」「ビジネスサポートプラザ」からなり、法人融資・預金為替業務部のみならず、各種金融商品関連、アドバイザリー業務に注力。中期経営計画ではエクイティ投資含めた中小企業育成、地公体・地銀との連携による地方経済への噛みこみなどを掲げている。
2007年(平成19年)4月より「プライベート・アドバイザリー本部(PA本部)」を新設し、個人部門・法人部門の共管業務を担当する。具体的には、プライベートバンキング、職域取引、事業承継の強化である。
上場企業クラス・日系グローバル企業を担当しており、東京・名古屋・大阪の「営業部」から成る。通常「本店営業第x部」という名称がついており、業種単位となっている。たとえば商社は主に本店営業第三部が所管する。
2006年(平成18年)4月より「コーポレート・アドバイザリー本部(CA本部)」が新設され、法人部門・企業金融部門の顧客に対して、アドバイザリー業務強化を目指すダブルフロント体制を敷いている。具体的には上場クラスの企業に対して、事業再編、資本政策、などの提案を実施し、必要に応じて海外拠点、SMBC日興証券や関係の強いファンドと協働する役割を担うことで同行グループの金融ソリューション能力向上を目指す。
資金・為替などディーリング・トレーディング業務を主に担当しており、大規模海外拠点の資金繰含めて所管する。元ラグビー日本代表監督であった故宿澤広朗は、本分野での勤務経験が長く、かつてはロンドンでディーラーを担当していた。
主に同行の海外拠点業務を担当する。日系企業の海外各地に於ける業務サポート、グローバル非日系企業宛取引推進、日系・非日系ストラクチャードファイナンスの推進などが主業務。
地域本部制をとっており、アジア大洋州本部(シンガポールベース)、米州本部(ニューヨークベース)、および欧州本部(ロンドンベース)では、地域本部長の下で、ある程度現地での裁量が認められている。
また日系取引については国内法人部門との連携が重視されており、グローバルアドバイザリー部が設置されている他、中国現地法人日系取引については、2010年度(平成22年度)より業務推進の所管が国内法人部門となった。
銀行本体では、主に国内に於ける仕組みもののデットファイナンスを所管し、ストラクチャードファイナンス営業部、シンジケーション営業部、不動産ファイナンス営業部、アセットファイナンス営業部などからなる。営業体制としては、法人部門・企業金融部門(・国際部門)の各営業部が顧客窓口となり、デットファイナンスのソリューションについて投資銀行部門各部が専門的に提案・取組をするというダブルフロント体制となっている。また、金融商品営業部はデリバティブ商品や仕組物の組成販売を手がけ、また企業情報部はMA業務を手がけるが、これらは本当の意味での投資銀行業務である。他方、ダブルフロント体制は、業務の重複が発生することで無駄が多くなることも指摘されており、一部の部署では社内失業者が発生していることも問題視されている。
証券業務については、2009年(平成21年)に当時の日興コーディアル証券をシティグループから買収したことを契機に、大和証券グループとの合弁・提携関係を解消した。そして、(現)SMBC日興証券との連携により、顧客宛総合金融サービス提案体制の確立を目指す。SMBC日興とSMBCフレンド証券の関係について北山会長は、「SMBC日興は個人客に強い。三井住友銀行の窓口で販売するのは、2010年(平成22年)1月からSMBC日興の商品(社債など)に一本化し、フレンド証券の担当部門はSMBC日興に移管する。課題は法人向け業務。M&A(企業の合併・買収)の仲介や株式の売買部門を強めるため、システム、人員の充実を加速させる」と表明した。
また、SMBC日興は海外ネットワークの構築が急務だが、「戦略の遂行上、自前で育てるよりは買ってしまった方がいいとか、合弁や提携、部隊を引き抜くなど、いろいろな方策がある。選択の幅がある中で、どうやれば時間軸が短く効果が上がるのかを考えて選ぶ。米シティグループと補完関係にあるが、自前でロンドンやニューヨーク、香港に展開してきた。弱いところは海外機関投資家とのパイプだ。人材とネットワークの充実が必要だ。M&A(合併・買収)もそういうところが必要だ」とも表明した。
経営企画部、情報システム企画部、財務企画部、人事部、総務部、リスク管理各部、調査部、事務統括部、事務推進部などからなり、必要に応じて海外駐在を有する。調査部は会社経営の観点から設置されており、社外向けアナリスト養成という趣旨とは異なる。
同行は合併当初から、各種事務(バックオフィス)を支店から分離・集中処理する体制を築き上げ、経費率の著しい低下を目指してきた。融資ミドルバック業務は融資集中部に、外為関連バック業務は外為事務部に集約しており、それぞれ2003年(平成15年)2月に「SMBC融資事務サービス株式会社」、1994年(平成6年)12月に「SMBCインターナショナルオペレーションズ株式会社」という名称の別会社を設立した。また各営業店に於ける預金為替業務も支店サービス部という部署に分けられており、個人宛金融サービスを行う支店とは別組織となっている。
2014年(平成26年)10月に三井住友銀行は「SMBCインターナショナルオペレーションズ株式会社」を吸収合併した。この合併に伴い三井住友銀行に「グローバルサービス推進部」と、部内室として「外国為替受託室」を、また、営業店組織として「グローバルサービス部」を設置した。
三井住友銀行ではICキャッシュカードを発行している。生体認証には手指静脈を用いる。従来からの磁気ストライプ記録データでの取引よりも、ICチップ記録データでの取引、さらにICチップ記録データと生体認証とを組み合わせた取引となるにつれてデータの信頼度が向上するとされ、ATMで取引できる上限金額を高く設定できるようになっている。
2017年時点で、窓口で即時発行したICキャッシュカード(対象となるのは、一般デザインの普通預金キャッシュカードのみ。他のデザインや普通預金以外の科目のカードなどは即時発行の対象外)はエンボスレスカード、郵送で届けられるカードはエンボスカードでの発行となる。
2016年より、総合口座の「普通預金・貯蓄預金」通帳が冊子の在庫払拭次第廃止され、代わって、普通預金通帳兼用の通帳に変更され、表紙の口座番号の下に「≪総合口座≫」と印字される(以前は、総合口座ではないSMBCポイントパック契約口座となっている通帳に於いて、「残高別金利息型普通預金」と表示されていた。総合口座普通預金の冊子が普通預金通帳の冊子を用いる形となったことで、「≪総合口座≫」が印字されたSMBCポイントパック契約口座の場合、「残高別金利型普通預金」の文字は、見開きページ部分に表示がされる)。印字可能ページ数は11ページであり、総合口座兼用となる前から変わらない。
これにあわせて、総合口座通帳としても使用するため、別冊子となる貯蓄預金や定期預金等の口座番号が見開きページに記載されるようになり、従来の普通預金通帳にはなかったいくつかの欄が新たに設けられた。
2007年(平成19年)3月12日よりOne’s plusの改定が行われ、One’s plus契約者で一定条件(30万円以上の預金残高、ウェブ通帳、三井住友VISAカード・セディナの引き落としがある、等)を1つでも満たしていれば、三井住友銀行の自行ATMだけでなく、セブン銀行・イーネット・ローソンATMのコンビニATMでも、24時間手数料が一切かからなくなる(月4回まで)ほか、三井住友銀行本支店間の振込手数料が、インターネットバンキング(Web)・モバイルバンキング・テレホンバンキング(無人対応)で無料となる。
紙の預金通帳を「ウェブ通帳」に変更するだけでも条件を満たすので、日本の三大銀行で一番簡単に無料利用ができる。2008年(平成20年)10月6日より、One’s plusは、SMBCポイントパックに、One’sダイレクトはSMBCダイレクトに改称されている。
平成29年10月1日に、SMBCポイントパックのサービス内容が改定され、上記の条件のうちローンの借り入れ、カードローンの契約が対象外となり、SMBCデビットの契約が条件に加わった。また、コンビニATMの手数料無料回数が月3回になった。さらに、15歳となる誕生月の初日~25歳となる誕生月の末日の間は、無条件で上記の優遇が受けられる。
なお、この契約がされている普通預金(総合口座普通預金を含む)は、「残高別金利型普通預金」となっており、口座残高に応じて、利息の利率が変動する。
この新しいOne’s plus(現・SMBCポイントパック)に、One’sダイレクト(現・SMBCダイレクト)と三井住友VISAカード、および特典を付加した「SMBCファーストパック」が同日から提供される。これに伴い、類似の現行商品「One’s Style」は、2007年3月12日から新規申込みが終了されるが、「One’s Style」の特典は基本的に「SMBCファーストパック」に引き継がれ、むしろ、三井住友VISAカードの年会費が永年無料になったり通帳発行型も選択可能になったり40歳以上の個人顧客も申し込みが可能になったりするなど、「SMBCファーストパック」のほうが特典が拡大している。
ただし、クレジットカードの年会費については、2011年(平成23年)2月1日に規定が改定され、永年無料は従前からの利用者を含め条件付となっている。
前述の「One’s Style」は、2016年7月11日を以て廃止される。セットになっている物を一つも解約していない場合(ひとつでも、解約があった場合は、「One’s Style」自体が解除という扱いとなる)は、基本は「SMBCポイントパック」がそのまま適用され、クレジットカードの年会費は徴収されるが、「SMBCファーストパック」に切り替えた場合は、取引により、年会費の優遇が受けられる場合がある。
2018年3月1日からSMBCデビット(Visaデビット)一体型キャッシュカード及び三井住友VISA SMBC CARDの取扱を開始したことにより店頭での新規受付が停止された(SMBCダイレクトでの切替は可能)
近年、地方銀行・第二地方銀行との提携による外貨宅配サービスの受託を行っているが、これまでこのサービスを主に手がけてきた香港上海銀行在日支店が、2010年(平成22年)までにMoneyportの受託を順次打ち切り、最終的に同年までに終了させたため、当行がその受託をこれまでHSBCと提携してきたほとんどの地銀・第二地銀の受け皿となっている。なお、日本円に戻すサービスも行っているが、こちらについては、SMBC以外へ振り込みを依頼してもSMBC宛に振込を依頼した場合と手数料が変わらないよう優遇している。
三井住友銀行では、2006年(平成18年)3月13日より貯蓄預金と新型通知預金《Can》の新規口座開設を停止した。
貯蓄預金の口座開設停止については、都市銀行ではりそな銀行・埼玉りそな銀行に次ぐ対応であった。
この対応以後、三井住友銀行では現在、普通預金と貯蓄預金とで利率が同率に設定されているが、それでも、利息決算日の点で異なる商品となっている(下記「利息決算日」を参照)。
なお、残高別金利型普通預金『One’s plus』は、登場当初より、普通預金の特徴に貯蓄預金の元来の特徴である優遇金利を組み合わせた特徴も持ってきたが、利用状況によっては「ワンズプラス利用料」として月210円徴収されることもあった。これについては、貯蓄預金の口座開設を停止してからほぼ1年が経過した2007年(平成19年)2月21日から無料である。
2010年(平成22年)9月27日を以って、テレビ電話を利用したコンサルティングマシン「Bank TV」が廃止された。最終的な設置拠点は、セブン銀行の有人拠点6ヶ点とアットバンクが設置されたドコモショップ3店舗であった。全拠点で住宅ローンおよび資産運用の相談に対応しており、加えてドコモショップ設置分では、ドコモの通話料金の口座振替申し込みと普通預金の口座開設(口座店は、いずれも東京営業部に固定されていた)が可能であった。
普通預金およびSMBCポイントパックは2月・8月の第3日曜日の翌営業日付、貯蓄預金は毎月第3日曜日の翌営業日付で利息が付与される。利息決算日はそれぞれ、利息が付与される日の前日である。
毎月25日と26日は、口座の預金残高に関わらず、8時45分以前と18時以降もATM時間外手数料が無料である。但し、三井住友銀行のキャッシュカード利用時のみが対象。25日が土曜・日曜・祝日と重なる場合はその前の窓口営業日、26日が土曜・日曜・祝日と重なる場合は、その次の窓口営業日が終日無料。
北山会長は2010年(平成22年)末に、主要メディアへのインタビューに応じ、三井住友フィナンシャルグループの業務純益ベースで、国債売却益など市場部門を除いた利益に占める海外事業の比率を、最大50%程度まで高める方針との考えを示した。2010年上期の、市場部門以外の業務純益に占める海外事業の割合は約22%であり、2012年度までにまずは30%に増やすことを目指す意向。その他、インタビューからの主な抜粋は以下の通り。
なお、G-SIFIs(systematically important financial 世界的な金融システムに重大な影響を及ぼす金融機関)へのバーゼル3の所要自己資本上乗せ規制については免許や資格ではないので、対象に入らないことがビジネス上の制約にはならないと考えている、とする。
また、アメリカ合衆国の金融機関への出資について、北山社長はブルームバーグテレビジョンによる生中継で、検討材料ではあるものの、米国の金融監督行政の行方が流動性なこともあり、現在特段具体的な案件は無いと発言した。
(%)は出資比率
他行に先駆けて開拓した分野が中小企業向けビジネスローンである。ビジネスセレクトローンという名称の商品は、年商10億円程度までの小企業向け無担保ローンで、原則として最大5000万円、期間は3年程度であり、これまで保証協会の保証貸金しか融資受けられなかった、中小企業の資金繰に旋風を起こした。
銀行での審査方法も、2期分の決算書と各種公的証明書から、過去のデータに基づき、適切な金利と金額を算出するという割り切ったもの。同趣旨のクレセルローン(ビジネスセレクトローンより若干規模の大きい会社を対象)含めて、貸出残高は2兆円に迫り、他行の追随を許さない。
またインターネット上で、融資審査に必要な財務諸表を、e-Taxの確定申告データで電子送付するWeb申告データ受付サービスを利用することを条件に、融資時の利率の優遇を行うWebレポートローンという画期的な商品もある。
金融業等
業務管理・事務受託等
三井グループと住友グループ以外の企業を記述
三井住友銀行は、オリエンタルランドを設立した当時の三井グループに所属していた 三井銀行 の流れを受け、東京ディズニーランド・東京ディズニーシー内に唯一 出張所を設置している銀行である。これは、同じ三井グループに所属する三井不動産が、東京ディズニーリゾートの運営母体であるオリエンタルランドを設立したことが主な要因とされている。
東京ディズニーシー内にある出張所は「日本橋支店 東京ディズニーシー出張所」という名称の無人ATMコーナーとなっているが、東京ディズニーランド内にある「浦安支店東京ディズニーランド出張所」(店番号593)には行員も配置され、通常の窓口業務を行っている。口座開設も可能であり、開園後数年は顧客も限定されていなかったが、現在は浦安市民や関係者に限られている。なお、通帳のデザイン及びカードのデザインは、現在では通常の店舗と変わらないため、外見上で判別することは出来ない。また、ディズニーランド出張所では以前、外貨両替の取扱も取り扱っていた。
なお、三井住友銀行は東京ディズニーリゾートの参加企業(オフィシャルスポンサー)ではない。また、ディズニーキャラクターは、同じメガバンクのひとつである三菱UFJ銀行が、イメージキャラクターとして、三菱銀行が1962年に採用してから半世紀以上に渡って使用している(ちなみに三菱UFJ銀はオリエンタルランド敷地内(イクスピアリを含む)に支店・ATM共に設置していない)。
テレビ番組
ラジオ番組
発足当時の2001年から数年間は、前身のひとつであるさくら銀行が採用していた「ドラえもん」をマスコットキャラクターとして採用していた。(住友銀行もさくら銀行が採用する以前にドラえもんをマスコットキャラクターに採用している時期があった)
2014年からは、カワウソを模したミドすけというオリジナルキャラクターが使われている。体は緑色で、首には当行のシンボルマークであるライジングマークに似たスカーフを巻いている。デザインは合田経郎(株式会社ドワーフ)、プランニングは電通。当初は公式LINEアカウントを中心に使用されていたが、後にCM(声: 堂島孝平)やキャッシュカードやデビットカードの券面デザイン、銀行利用者向けグッズとしても使用されるようになった。
身長66.6 cmで、両親と祖父母もいる。「ひょんなことから人間の世界に棲みついた」という設定。

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