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おまとめローン

おまとめローン

おまとめローンとは、銀行が多重債務者に低金利で融資を行っているローン商品である。

1990年代にいわゆるバブル経済が崩壊したことによって消費者金融が急速に成長し、また日本長期信用銀行、日本債券信用銀行を始めとするいくつかの大手金融機関が債務超過によって破綻して以降、銀行が不良債権処理を加速させ貸し渋り・貸し剥がしなどと呼ばれる顧客からの融資の引き揚げを行ったため、行き場を失った債務者が複数の金融機関や場合によってはいわゆる闇金融を相手に自転車操業的に借金を重ねることを続けた結果、多重債務者が急激に増加し、2000年代には社会問題になるまでに至った。
一方で、1990年代後半から2000年代にかけての金融ビッグバンと呼ばれる銀行業に対する規制緩和政策によって、銀行の営業形態を多様にする可能性が生まれると同時に、大手行同士の合併が相次ぎ、中堅規模の銀行や後発の銀行は取扱商品に特色を出すことによって生き残りを目指すことを迫られた。
こうした中、2000年代後半からいくつかの銀行が積極的に取り扱うようになったのがいわゆるおまとめローンである。複数の金融機関に対してローン・借金がある債務者に対して、総額を一括返済するのに相当する額を融資し、長期的に自行の顧客になってもらうことをねらったものである。同様の商品は以前からあったが、あまり一般的ではなく、整理屋などと呼ばれる悪質な業者がのさばる場合さえあった。
おまとめローンで複数の貸金業者のローンやクレジットをまとめると、月々の支払いが軽減されたり、支払日が統一されるので支払いの管理がしやすいメリットがある。女性専用のおまとめローンを導入している銀行もある。また、任意整理とは違いブラックリストに登録される事がないので、個人信用情報に影響を受ける心配もない。
貸金業者が保証会社となっているケースが少なくないほか、「おまとめ」前の状態で利息制限法による法定充当の再計算を行えば、払う必要がなかったグレーゾーン金利の債務まで、新たな債務に一本化されてしまい、過払金請求が出来無くなる問題点がある。

複数

複数

複数(ふくすう)とは、1より多くの数に対する数および個数の名称である。

これに対し、1の場合は単数ということもある。
言語学では、複数とは「2個以上」の数量を表現する、量(文法的な数)の概念として使用される。典型的には名詞に適用されるものであり、複数形となった単語、もしくは形態素によって、名詞の標準状態での数量(通常1個)とは異なる数量であることが示される。複数という概念は多くの言語で普遍的に見られ、その表現は言語によって様々である。具体的には、独立した語、接辞、アクセントや暗黙的な標識/文脈といった形態論的表現、が挙げられる。日本語などのように、通常は複数でも変化しない言語も存在する。
英語では、単数/複数はありふれた文法的な数の概念に過ぎず、一部例外として双数が存在する。(例: “both”、”twice”、”either” など。)
数において複数とは1より多い(つまり2以上)の個数を一括りで表現した表現である。複数に含まれないのは、単数、零、負数などであり、通常は小数や分数も含まない。
主に個数に対して扱い、長さや体積などに対しては複数という言葉は使用されない。ただし、年などには複数年などのように使用される。
日本語では、複数という表現の場合には、あまり大きな数を含めないことが多い。
名詞の複数性が(1)標示されない言語、(2)任意で標示される言語、(3)義務的に標示される言語がある。また、複数性の標示は、名詞の指すモノの有生性によって違う振る舞いをする。一般に、人間名詞は非人間名詞よりも複数性が標示されやすい。以下のようなタイプの言語がある (Haspelmath 2005: 142)。
名詞句の複数性を名詞の語形変化(接辞、重複、声調、語幹の母音交替)で標示する言語のほか、複数性を表す語や接語を用いて標示する言語もある (Dryer 2005: 138)。
英語では、複数形は通常 “-s” を付けるか(例: “one cat” → “two cats”、”one chair” → “two chairs”)、”-es” を付けて構成される(例: “one bush” → “two bushes”、”one itch” → “two itches”)。一般に、”-s” は母音か非歯擦音のいずれかで終わる名詞に付けられる。一方 “-es” は歯擦音で終わる名詞に付けられる。”e” で終わる名詞は留意すべき例外で、歯擦音を形成する場合があるにも関わらず “-s” が使われる(例: “one case” → “two cases”、”one mate” → “two mates”)。また “o” で終わるいくつかの名詞は “-es” が使われる(例: “one tomato” → “two tomatoes”、ただし “one radio” → “two radios”)。
いくつかの複数形は、その語形においてさらに注意すべき変化をする。
ラテン語・ギリシア語に由来する語は、元の言語の複数形を使うことがある。
辞書において、複数形 (plural) は一般に pl. と略記される。の場合は、文法と意味的文脈に基づいて異なった種類の複数形を区別できるよう、また別の表記法をとる。
区別の仕方にはいくつかの流儀があり定説はないが
多くの言語には双数形も存在する。様々な言語に存在するその他の文法的な数には、3個の対象を示す三数形 (trial)、曖昧ながら少ない個数の対象を示す少数形 (小数形、paucal) がある。双数形、三数形、少数形を持つ言語において、複数形はそれらより多い個数について当てはめられる。しかし、単数形、複数形、(種類は少ないが)双数形以外は、非常に稀にしか見られない。日本語や中国語といった助数詞を持つ言語は、示差的となる文法的な数の仕組みを全く持たないが、人称代名詞に複数形を持つ傾向がある(例: “彼” → “彼ら”、”” → “”)。
いくつかの言語(例えば)には複数形と (多数形、大数形、greater plural) の区別がある。大複数形は、対象が非常に多くあることを示す。また少数形、複数形、大複数形の区別は、しばしば対象の属性に関わってくる点にも注意が必要である。例えば少数形がオレンジについて使われるならば、それは10個未満を意味するかもしれない。しかしある国の人口について使われるならば、それは20-30万人を意味するかもしれない。
オーストロネシア語族のと(いずれもオセアニア諸語、ニューアイルランド島グループ)は単数形、双数形、少数形、複数形、大複数形を持つ。こうした言語は世界で最も込み入った文法的な数を持つ。
名詞として使われている略語、数字、大文字の複数形を作る場合、単純に末尾へ小文字の “s” を付ける。
単位の略語の複数形を表す場合、単数形と同じ形式を用いる。
略語が止めのピリオドを複数持つ場合、は最後のピリオドの後に “s” を付けるよう推奨している。
しかし、他のスタイルガイドに従ったり、一貫性を維持するため、ややくだけて次のようにも表記できる。
オックスフォード・ルールによると、アポストロフィーは明示的にそれが必要とされるケースで稀に使われるものであり、例えば文字そのものやシンボルが対象となっている場合がそうである。
しかし、対象が斜体であったり引用符で囲まれている場合、アポストロフィーは省略される。
ラテン語、および英語も含めヨーロッパ言語から派生した語形では、純粋に書記上の慣習として、一文字の略語を重ね書きしてその複数形とすることがある。この殆どは筆記と出版物で見られる。2-3文字の略語でもこの方法は使われる。
単数形と複数形しか持たない言語であっても、ゼロの扱いは言語によって異なる。例えば英語、ドイツ語、オランダ語、イタリア語、スペイン語、ポルトガル語では、複数形はゼロと2以上で使われ、単数形は1でのみ使われる。一方、フランス語は単数形がゼロで使われる。
ロマンス諸語/ゲルマン語派とは違った興味深い現象がスラヴ語派とバルト語派のいくつかで見られる。そこでは、数字の最後の桁が語形を決定する。現代のスラヴ語派の殆どは双数を持たないが、その名残を持つ。例えばポーランド語には単数形と複数形があり、さらに下1桁が2、3、4の数(ただし12、13、14は除く)に適用される特殊な形がある。ロシア語の場合、2、3、4では単数属格形のような終わり方をする語形の複数形が使われ、5以上では複数属格形が使われる。さらに、スロベニア語には純粋な双数が残っており、それは下1桁が2の数で使われる。セルビア・クロアチア語では、(2-4の小数に加えて)いくつかの名詞が (counting plural) と (collective plural) で別の形をとる。(後者は集合名詞として扱われる。)例えば「葉」の複数形には次の2パターンがある。すなわち、”lie”(集合複数)は「木々から葉が落ち続けている」という場合に、一方 “listovi”(加算複数)は「何枚かの美しい葉がある」という場合に使われる。
スラヴ祖語に近い古代教会スラヴ語(古代スラヴ語)は、名詞だけでなく動詞も二つの語形をとり、その点で殆どサンスクリット語に近い。
ラテン語は強い屈折語でインド・ヨーロッパ祖語に近いものの、双数を持たず、研究者によってはイタリック語派やケルト語派の祖語でそれが失われたと言う者もいる。
英語の場合、質量名詞と抽象名詞が複数形をとる例は少ない。’(バビロンの流れのほとりで)というフレーズは単なる詩的な言い回しだが、質量名詞 “water” が複数形をとると、その水が他所の土地から、他所の土壌と共に流れてきたという意味を持つ。同様のことが ‘(水が違えば出来るビールも違う)というフレーズにも言える。同じく、抽象名詞 “physics”(物理現象)は茫漠とした単一の概念だが、近年のコンピュータゲームの一機能という意味においては、(物理シミュレーションによる)物理現象の異なった動作を指すものとして、語形変化を伴うことなく、複数扱いが可能である。例えば “”(このゲームではシリーズを通じて、物理シミュレーションの進歩が見られる)という具合である。
においては、文法と意味的文脈に基づいて異なった種類の複数形を区別するため、別の表記法が使われる。何種類に分けるかはまちまちで、例えば Penn-Treebank タグセット(総タグ数36個)では、”NNS – noun, plural”、”NPS – Proper noun, plural” の2種がある。一方 CLAWS 7 タグセット(総タグ数149個)では、”NN2 – plural common noun”、”NNL2 – plural locative noun”、”NNO2 – numeral noun, plural”、”NNT2 – temporal noun, plural”、”NNU2 – plural unit of measurement”、”NP2 – plural proper noun” の6種がある。

会社

会社

会社(かいしゃ)は、日本法上、株式会社、合同会社、合資会社および合名会社をいう。

また、外国法における類似の概念(イギリスにおけるcompanyなど)の訳語としても用いられる。
本稿では、日本法上の会社に加え、それに類似する各国の企業形態についても記述する。
会社法施行後においては、株式会社、合同会社、合資会社および合名会社の4つが会社とされている(1号)。いずれも、登記によって成立する。
従来は、商法第2編で定められていた株式会社、合名会社および合資会社(さらに昔は株式合資会社も)に加え、昭和13年に制定された有限会社法で有限会社の設立が認められていたが、2005年(平成17年)制定の新会社法で有限会社は株式会社に統合された。それとともに、出資者の有限責任が確保され、会社の内部関係については組合的規律が適用される新たな会社類型として合同会社が創設された。
会社法が施行される前は、会社は、商法上は「商行為ヲ為スヲ業トスル目的ヲ以テ設立シタル社団」と定義され、株式会社、合資会社及び合名会社の3種(株式合資会社の廃止前はこれを含む4種)とされていた。もっとも、「営利ヲ目的トスル社団」で商法第2編(会社)の規定によって設立されたもので商行為をなすを業としないもの(いわゆる民事会社)も会社とみなされ、さらに、有限会社法により、有限会社も会社とみなされた。結局、学説においては、会社の定義を「営利を目的とする社団法人」としていた。
日本法上の会社の通有的性質として、営利を目的とする社団法人であるという点が挙げられる。
明治時代、「会社」の語は、英語のcompanyの訳語としても用いられる一方で、大陸法の組合=会社概念(羅societas、仏socit、独Gesellschaft)の訳語として用いられた。すなわち、旧民法財産取得編第6章「会社」は会社契約(現在の組合契約)の規定を置き、民事目的の会社、すなわち民事会社(現在の民法上の組合。ただし、営利目的・事業・職業目的に限定される点、法人化することができる点において現在の新民法とは大きく異なる。)について規律し、商事目的の会社、すなわち商事会社については商法に規定を委ねていた(ただし、民事会社であっても「資本を株式に分つとき」は商法の規定が準用された。)。そして、これを受けて商法は会社(商事会社)として合名会社や株式会社の規定をおいた。
明治29年制定の新民法においては、政府案においてはやはり「会社」の語が用いられたが、衆議院にて「組合」に改められた。こうして、民法の「組合」と商法の「会社」というように、異なる語が用いられることとなったのである。
当初、商行為主義が採られていたことから、商法上は、会社とは、商行為を業として為すを目的とするもの(いわゆる商事会社)に限られる一方で、民法において、商法の会社の規定に従って営利目的社団法人(合名会社や株式会社)を設立することができる旨の規定がおかれ(いわゆる民事会社)、後に、商法にも民事会社の規定が置かれて商事会社と同様に商人として扱われることが明確化され、ついには民法から民事会社の規定が削除されるに至り、現在の会社法では商行為目的か否かによる区別は全くおかれていない。
2008年(平成20年)10月末現在、会社法上の会社は334万1000社(清算中の会社を除く)あり、うち株式会社(特例有限会社を除く)が139万4000社、特例有限会社が183万社、合名会社が1万8000社、合資会社が8万5000社、合同会社が1万4000社である。
また、2007年(平成19年)において、会社法上の会社の設立件数は10万1981件、うち株式会社が9万5363件(93.5%)、合名会社が52件(0.0%)、合資会社が490件(0.5%)、合同会社が6076件(6.0%)であった。
以下の法人・団体は、会社と同種のもの又は会社に類似するものであり、いずれも商法上の商人と位置付けられる。
以下の法人は、名称に「会社」を含んでいる、もしくは持分会社の規定を準拠しているという特徴を有するが、いずれも会社ではなく、商法上の商人にも該当しない。
アメリカ合衆国における企業形態で、最も一般的なのが、コーポレーション (corporation) であり、法人格を有し株主の有限責任が認められている点で日本の株式会社に近い。
公開会社 (publicly held corporation) の数は1万社から1万5000社、一方、閉鎖会社 (closely held corporation) は400万社以上と推定されている。公開会社は数の上では少ないが、1万社前後の公開会社によってアメリカの事業資産の90%以上が所有されているとされる。
ジェネラル・パートナーシップは、無限責任を負う組合員(partner)のみからなり、リミテッド・パートナーシップは無限責任組合員(general partner)と有限責任組合員(limited partner)からなる。1994年統一パートナーシップ法によると、ジェネラル・パートナーシップは、物的財産及び人的財産をその名において所有し、また、その名において訴え、あるいは訴えられることができるなどとされている。
また、1970年代以降に各州で生まれたLLC (limited liability company) は、出資者全員の有限責任が認められると同時に、機関設計や意思決定手続が柔軟で、パススルー課税が認められることから、近年、中小規模の会社形態として選ばれることが増えている。
2006年会社法(Companies Act 2006)上の会社(company)は以下のように分類される。このほか、特別法や勅許による会社(company)が存在する。
また、次のような分類もある。
このほか、ジェネラル・パートナーシップは、無限責任を負う組合員(partner)のみからなり、合名会社に相当する。リミテッド・パートナーシップは無限責任組合員(general partner)と有限責任組合員(limited partner)からなり、合資会社に相当する。また、各組合員の責任が限定されたリミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ(limited liability partnership; LLP)も創設されており、これは法人格を有する点で他のパートナーシップと異なるが、合同会社や有限責任事業組合に相当する。
ドイツ法上、組合(Gesellschaft)(会社(Handelsgesellschaft)を含む。)は資本会社と人的組合(:定訳は人的会社だが、ここでは便宜上このように訳す。)に区別される。また、会社(Handelsgesellschaft)のうち、人的組合であるものは、人的会社(Personenhandelsgesellschaft)という。
フランス法においては、民法典により、組合(socit;「会社」との訳もある。)は、「出資から生じることのある利益を分配し、又は節約の利益を得るために、共同事業に財産又は労務を出資することを契約により合意する2名又は数名の者によって、設立される。」として、民事組合(socit civile;「民事会社」との訳も)と匿名組合(socit en participation)が規定されている。さらに、商法(Code de commerce)により、組合のうち、形態又は目的に照らして商事性を有するものは会社(socit commerciale;「商事会社」との訳もある。)とされる(なお、会社法(la loi no 66-537 du 24 juillet 1966 sur les socits commerciales;「商事会社法」との訳もある。)施行前は原則として商行為を目的とするか否かにより商事性の有無が区別された。)。会社(商事会社)は、登記によって法人格を取得する。また、会社(商事会社)は、商人として扱われることとなる。
その形態によって、目的にかかわらず当然に会社(商事会社)とされるものは以下のとおり。
以上のほか、民事組合(民事会社)(;SC)や匿名組合(;SEP)、事実上の会社(socit de fait)については目的によって会社(商事会社)とされ得るが、いずれも法人格を付与されることはない。
会社法(la loi du 10 aot 1915 concernant les socits commerciales)によると、商行為を目的とする組合(socit)が会社(socit commerciale)(「商事会社」との訳もある。)である。また、民事目的においても合名会社、(単純)合資会社、株式会社、株式合資会社、有限会社又は協同会社を設立することができ、その場合にはその取引は商事的なものとして商事法・商慣習に服することとなる(日本におけるかつての民事会社に相当)。
欧州経済領域において欧州会社法に基づく企業形態
その他のEU規則に基づく企業形態
各国の主として営利目的に利用される一般的な会社・組合の形態をおおざっぱに整理したものである。

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