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楽天銀行

楽天銀行

楽天銀行株式会社(らくてんぎんこう、)は、新たな形態の銀行に属する日本の銀行(ネット銀行)である。

2010年5月4日に、イーバンク銀行株式会社(イーバンクぎんこう、英称:eBANK Corporation)から商号変更をした。楽天株式会社の子会社である。
2000年にネット銀行「eBANK」設立のため日本電子決済企画株式会社が設立され、大蔵官僚で元財務官の行天豊雄や、日本長期信用銀行出身の日本電子決済企画代表取締役社長松尾泰一、同じく長銀出身の社会基盤研究所社長平尾光司が出席し、「イーバンク銀行」設立構想記者説明会が開かれ、翌2001年に国内で二番目のネットバンクとして誕生した。
開業時より同行間の振込手数料が無料なのが特徴である。元々はイーバンクという名称であったが、楽天に買収後に改名された。2016年7月末現在で国内のネット銀行では最大の550万口座が開設されており、ネット銀行大手である。ただし累計口座開設数であり、解約された口座数も含まれているため実際はこれより少ない。
2000年1月14日に、銀行設立を目的とした日本電子決済企画株式会社として設立。銀行免許の予備審査が終了した2001年6月15日に、イーバンク銀行株式会社に商号変更し、銀行免許を取得した2001年7月23日から営業を開始。発足当時のパートナー企業として新生銀行やエイベックス・グループ等の同業も問わず各種の企業も名前があった。電子ネットワーク決済を業務の中核とした銀行であり、融資業務がなかった(個人向けローン業務は、2009年4月より開始された)など、従来の銀行とは大きく異なっている。
2005年11月から販売開始した投資信託(機関投資家向けのヘッジファンドを小口化した「イーバンク・ヘッジファンドe501」といったユニークな独自商品も発売)では人気ファンドをノーロード販売、2006年12月から開始した国内最低水準の為替手数料による外貨普通預金など、ネット銀行の低コスト体質を生かした商品展開を行っている。
2006年、国内のインターネット銀行として初めて、ビザ・インターナショナルの「プリンシパルメンバー」を取得した。これを利用し、「イーバンクマネーカード」(現「楽天銀行デビットカード」)の発行受付を開始した。なお、このカードに関わる業務の一部をユーシーカードへ業務委託している。
2003年10月に、エッジ株式会社(翌2004年2月に株式会社ライブドアに改称)と提携し、同社が約35億円を出資して、筆頭株主となる。エッジは、筆頭株主として12人のファイナンス担当社員を出向させたが、企業文化の違いもあり、投資先などを巡り、イーバンクに従来からいた経営陣などと対立。12月に、イーバンクが出向を断る書面や出資契約無効を主張する書面を送付したのを始め、社外取締役の辞任、特別背任罪や信用毀損罪で双方が刑事告訴、脅迫とも言われた電話内容のネット上での公開などが行われ、関係は泥沼化した。これらのことがあり、2004年10月22日に、ライブドア(旧エッジ)が株式を第三者に売却して、提携を解消することで、両社は和解した。
上記ライブドアとの紛争中の2004年9月30日に、イーバンク銀行が、グローバルメディアオンライン(GMO)に対して第三者割当増資を行い、GMOは株式の4.8%を保有するようになる。
2006年には、GMOインターネット(当時は出資比率6.45%の筆頭株主)及びオリエント信販株式会社(当時はGMO子会社。現・ネットカード)と、インターネット金融事業における関係強化を目的とした資本・業務提携を発表した。2007年9月、GMOインターネットが所有する株式が譲渡されたが、業務協力は継続している。
当初、金融機関相互のネットワークである全国銀行データ通信システム(全銀ネット)に加盟していなかったため、イーバンク銀行相互以外の送金・入出金は大きく制限され、口座振替にも使えなかった。しかし、2006年1月に全銀ネットに加盟し、それにともなって他行から同社口座を直接指定した振込ができるようになっている。全銀ネット加盟の準備として、2005年9月、支店と支店コードが割り振られた。
2005年9月16日に、西日本シティ銀行と包括的な業務提携を行うことで合意した。現在イーバンクは日本銀行との当座預金取引を有していないが、提携の一環として、全銀ネットにより行う同社の内国為替取引の資金決済については西日本シティ銀行へ委託している(同社2006年3月期決算短信による)。また、西日本シティ銀行の関連会社である、九州カード発行のクレジットカードと一体型のキャッシュカード(#イーバンクカードジョーヌ)の発行もされている。
2007年11月26日および12月1日に、一部手数料が改定された。
2008年8月4日に、楽天株式会社との資本・業務提携を合意し、9月4日に発表された。
2008年9月29日に、楽天はイーバンク銀行が行う優先株による第三者割当増資(66万6000株)を引き受け、199億8000万円を出資した。同時に、楽天の國重惇史副社長がイーバンク銀行社長に就任した。それまでの社長(初代社長)の松尾泰一は、取締役副会長執行役員となった(2009年3月31日付で、取締役辞任。)。
2009年2月10日に、楽天は、優先株式をすべて普通株式に転換し、出資比率が46.39%(議決権で48.69%)となり、イーバンク銀行を連結子会社化した。
2009年2月23日、東京都民銀行から事業譲受を行い、同行楽天支店の預金・顧客を譲り受けた。これに伴い、都民銀行楽天支店利用者でかつ既存のイーバンク利用者については既存イーバンク口座に統合、譲受に伴いイーバンクを新たに利用する都民銀行楽天支店顧客については、自動的に口座開設手続きをイーバンク側が行う形を取った。
その後、2009年3月19日に、イーバンク銀行が楽天に対して第三者割当増資(33万3000株、99億9000万円)を実施し、楽天の出資比率は56.48%になった。さらに、4月1日には、楽天子会社の楽天クレジットがカードローン事業について、イーバンク銀行を承継会社とする吸収型会社分割を実施し、楽天がイーバンク銀行の株式57万9735株を取得し、67.22%となっている。
2009年6月4日に、「楽天銀行株式会社」への商号変更と、本店を楽天本社所在地へ移転する計画が発表され、6月29日の定時株主総会で承認された。本店移転は、当初の予定どおり、7月21日に実施された。2010年3月19日から4月30日にかけて、楽天株式会社による普通株式および新株予約権の公開買付け(TOB)がなされ、楽天株式会社の出資比率は91.93%となる。そして、金融庁長官の許可を得て、2010年5月4日に商号変更がなされた。2010年10月15日には、簡易株式交換を行い、楽天株式会社の完全子会社となっている。
かつて、イーバンク銀行であった当時、同社の商号における「バンク」と「銀行」の重複は、銀行法第6条が「銀行は、その商号中に銀行という文字を使用しなければならない」と定めているためである。
楽天銀行の各支店の名称は「ジャズ支店」「ロック支店」「サンバ支店」など、音楽ジャンルを表すユニークな支店名となっている。
設立当初は、イーバンク銀行にはキャッシュカードがなかった。代わりに、支店番号や口座番号などが記載された紙でできたカードが届けられていた。
2003年にクレジットカードと一体になったキャッシュカードを、2004年には単独のキャッシュカードの発行が開始され、直接ATMでの入出金が可能となった。
現在の楽天銀行のキャッシュカードは以下の種類がある。ただし、申し込み・所持できるのは、1つの口座に対し楽天銀行デビットカード1種類とそれ以外のカード1種類の合計2種類までであるが、現在は、他のカードを所有済みの利用者が楽天銀行キャッシュカードを追加することはできない。
楽天銀行カード、楽天銀行ジョーヌカード、楽天銀行セディナカードについては、申込の際発行クレジット会社における審査があるため、カードが到着するまで2~3週間程度を要する。審査結果によっては、発行を見送られる可能性もある。
2015年4月20日より、JCBデビットカードの受付を開始した。発行手数料、年会費は無料である。J/Secure、CirrusネットワークのATM利用に対応している。楽天銀行デビットカード(VISA)とは異なり、ゴールドカードは存在しない。
2016年9月20日、電子マネーやプリペイドカードのチャージや楽天スーパーポイントの付与対象外となる予定。
VISAデビットカードとの併用はできない。
2017年に発行開始となった、「楽天銀行プリペイドカード(JCB)」とは別物であり、こちらには、キャッシュカードの機能はない。ガソリンスタンドで満タン給油する際支払い金額が後から決まるため通常デビットカードでは使えないが預金残高が一万円以上ある場合は、支払いが出来る。
2015年4月からデビットカード未精算で支払いが完了しない場合は株式会社日本信用情報機構(jicc)に信用情報が登録される。
ネクストマネーカード
イーバンクカードニコス
口座を楽天会員と紐づけ(リンク登録)することで、楽天の決済サービスや優遇プログラムが受けられる。
すべてサイト内(PC、ケータイ)での利用となり、提携ATMでは取り扱っていない。
直接接続開始と同時に、他行から振込入金があった個人口座の預金者に対し、特典として件数ごとに所定の金額を支払う「ゴールドラッシュプログラム」が開始された。全銀ネット直接接続により、従来イーバンク銀行側に受取手数料のなかった他行からの振込について、新たに同社へ支払われる事となった仕向先銀行への都度手数料配当分の一部を預金者へ還元する形で行われている。2012年12月をもってサービス終了。
受取人の電子メールアドレスを指定する方式の送金サービス。送金人が受取人の口座を指定することは不要である。受取人への告知メールには500字までの文章を添えられる。
旧イーバンク銀行時代よりカードローンの取扱を計画しており、保証会社はオーエムシーカード(2009年4月よりセディナ)と当初発表していた。その後、2008年9月に楽天グループ入りした結果、2009年2月に楽天の完全子会社で高所得者向け消費者金融業を営む楽天クレジット(旧あおぞらカード。あおぞら銀行やオリックス・クレジット等との合弁会社を楽天が買収)の融資事業について、吸収分割で譲受して2009年4月に同社の「マイワン」を継承する旨が発表され、「イーバンク銀行のカードローン マイワン」として開始した。この時点では審査業務を含めイーバンク銀行が自前で担当し、信用保証は必要に応じて楽天KC(当時)へ委託する形態を採っていた。
2010年5月の楽天銀行改称時に「イーバンク銀行のカードローン マイワン」を、「楽天銀行スーパーローン」へ名称変更を行い、融資枠の拡大(500万円)・貸付金利の引き下げ(最大枠で成約の場合)や、融資残高に応じて毎月楽天スーパーポイントが付与される等の改定が実施された。契約の条件として楽天クレジットによる信用保証受諾(審査可決)が必須となっている。
現在はiOS(iPhone・iPad・iPod touch)とAndroid向けに提供されている。Android用は提供開始からしばらくの間auのAndroidスマートフォン向けにau one Marketからのダウンロードのみとしていたが、2012年3月18日からはau以外のAndroidスマートフォンからも対応するようになり、Google Playからダウンロードできるようになった。

ポイント

ポイント

ポイントは、出版において使用される長さの単位である。

文字のサイズや余白の幅などの、版面の構成要素の長さを表す場合に使われる。“pt” と略記されることが多く、「ポ」と略記されることもある(例:「11ポ」)。後述するように、歴史的にポイントの定義は数種類あるが、現在は DTP アプリケーションにおいて広く使用されている DTP ポイントが一般的である。これは1pt =1/72in. (=25.4/72mm =0.3527777…mm) とされ、1981年にゼロックス社が発売した世界初のビットマップディスプレイを実装した製品である Xerox Star(ゼロックス・スター)で採用され、以後 DTP アプリケーション等において標準となった。版面のレイアウトの単位をポイントにしておくと、文字が占める量を計算しやすいというメリットがある。なお日本の活字は号数制が基本であるが、歴史上ではポイント活字も使われた時期があった。そのときは、1pt ≒0.3514mm が用いられた。
ポイントは複数の地域や時代に種々のシステムが成立したため、定義も一様でない。最も古いポイント・システムはフルニエ・ポイント (Fournier’s point) とされ、次にディドー・ポイント (Didot’s point) が1783年ごろ成立する。これら二つのシステムはフランスで誕生し、大陸で広く使われた。フルニエ・ポイントは、フルニエ (Pierre-Simon Fournier) により提案されたものである。シセロ (Cicro) 格の12分の1を基準として、ポイントを定義したのである。ディドー (Franois-Ambroise Didot) はこのフルニエのシステムを改善し、「王のインチ」(Pied de roi) と呼ばれるフランスのインチ格に、1 pt を1/72インチとして適合させた。フルニエ・ポイントにおいては、1pt ≒0.34882mm で、ディドー・ポイントでは 1pt ≒0.3759mm に相当する。
欧州大陸では主にディドーのポイント・システムが使用されていたが、英米では定まったポイント・システムは普及しなかった。アメリカで活字のサイズが統一されるのは、1886年に MS&J (Mackellar, Smiths and Jordan, Letter Founder) のジョンソン・パイカ (Johnson pica) を共通的に使用することが確認されてからである。これをアメリカン・ポイント (American point, American printers’ point) という。ジョンソン・パイカは 83picas =35cm とするもので、1pt =1/12picas ≒0.3514mm である。ジョンソン・パイカが 83picas =35cm とし、それが結局アメリカン・ポイントとして選択されたのは、サイズ体系を維持することで、活字の改鋳を極力避けるためであった。多くの有力な活字鋳造業者がジョンソン・パイカを使用していたため、アメリカン・ポイントを 1in. =6picas、1picas =12pt にしようと運動したホークスの提案は退けられたのである。アメリカン・ポイントは築地活版によって1900年代後半に紹介され、日本でも普及した。
金属活字のポイントには、アメリカン・ポイントと、ヨーロッパで使用されるディドー・ポイント、フルニエ・ポイントがある。アメリカン・ポイント(パイカ・ポイント)は約 0.3514mm で、日本の出版場面ではこちらが主に使われていた。
ちなみに現在 PC で使用されている Microsoft Word などのアプリケーションでは、一般的に DTP ポイント (1pt =1/72in. =0.3527777…mm) を採用している。DTP ポイントはアメリカン・ポイントとの近似性を持たせるために、1/72in. を採用したと考えられる。
なお上述の通り、アメリカン・ポイントは DTP ポイントと異なる。このため、小さなポイント数ならばともかく紙面全体となってくるとかなりのズレが生じることになる。ゆえにポイント基準で製作された過去の書籍を組み直す際には、当時の組版指示書をそのまま使えないことがある。
一方、TeXではこの問題を、より微細なスケールド・ポイント (scaled point, sp) を 1sp =1/2pt (=1/65,536pt) と定義して導入し、これを用いて複数のポイントを定義しなおすことによって解決している。TeXにおいてはポイントを 1pt =65,536sp =1/72.27in. (=25.4/72.27mm =0.35145980…mm) と定義してあり(TeXポイントと呼ばれる)、一方でビッグ・ポイント (big point, bp) を 1bp =65,781sp [=65,781×25.4/(2×72.27)mm =0.35277370…mm] と定義している。アメリカン・ポイントにTeXポイントを、DTP ポイントにビッグ・ポイントを対応させることで、アメリカン・ポイントと DTP ポイントとを(アメリカン・ポイントに対して 0.0170% 程度の誤差のもとで)併用することができる。
日本においてポイントと同様な場面で使われる単位に「級」(Q) というものがある (1Q =0.25mm)。級数制はメートル法をもとにしており、紙の寸法を含めて計算の利便性が良いという利点もあるが、ワープロソフトの普及などもあり、ポイントのほうがより一般ユーザーレベルで広く使われていると言える。日本語対応している DTP ソフトは級数を扱えるものがほとんどだが、“Q” で入力すると自動的に “pt” に換算して表示するという形でのみ対応しているものもある。ちなみに日本語用の TeX(pTeX) でも Q や H(歯)で文字の寸法などを指定することができる(「級」や「歯」については写真植字機の項目を参照のこと)。
また、和文用のワードプロセッサやワープロソフトで多くの場合10.5ポイントが標準である。これは活字の大きさの単位が号数であった時代、5号というサイズが公文書の本文用活字に用いられ、それが約10.5ポイントに相当することから、号数制からポイント制の移行時にもひきつづきその字の大きさが用いられていたためであった。本文の文字サイズとして可読性が良いなどの理由から、現在でも広く用いられている。なお公文書において5号活字と同様によく使われた4号活字のサイズは13.125ポイント(10.5 / 8 ポイントの10倍)に相当する。
あまり知られていないことであるが、かつて1960年代まで活版印刷によって月刊雑誌や小冊子などが発行されていた時代、8ポイントや9ポイントというサイズの活字が本文用に使われていた。5号では大きすぎ、6号では小さすぎたため、その中間のサイズで読みやすいポイント活字が使われたのである。主に9ポイントが本文、8ポイントがコラムやニュースなど補助的な記事に使われていた。すなわち雑誌編集の世界では「活字のポイント」から「写真植字の級」へ移行し、再び「DTP のポイント」という単位に戻ってきたのである。
(参考:小学館 日本百科大事典 1962年 「写真植字」山岡勤七)

手数料

手数料

手数料(てすうりょう)とは、手続きや仲介などの際に授受する金銭のこと。

国や地方自治体、銀行、証券会社や旅行会社などの会社における窓口業務や手続きなどで発生する。
手数料は基本的に現金をもって授受を行うが、現金に代えて、例えば国の場合には収入印紙、地方自治体の場合は収入証紙、郵便の場合は切手などを購入し、書類に貼り付けることにより納付することもある。また、銀行等のATMを利用する際に発生する手数料(他行利用手数料や時間外手数料、振り込み手数料など)は、通例、口座残高から自動的に手数料を差し引いており、現在では地方銀行でも全て手数料を取るようになっており、かつて手数料が無料だったサービス(両替機の利用、土曜日の引き出しなど)も相次いで有料化する傾向もあるため、手数料の値上げに対するサービスが釣り合っていないという批判も絶えない。
手数料も消費税の課税対象となり、おおむね108円(100円+消費税8円)を最小の単位として課せられるが、一部で課税されないものもある(外国為替手数料等)。
簿記・会計分野の勘定科目においては、銀行などに支払う振込手数料や弁護士・税理士などへ支払う顧問料、プロバイダーや警備会社、清掃会社などへの業務委託手数料などを「支払手数料(しはらいてすうりょう)」と称する科目で処理するのが一般的である。
ゆうちょ銀行での「手数料」は、他金融機関あての送金サービスである「[振込」に関わるものにのみ「手数料」という用語が用いられ、ゆうちょ銀行の総合口座・振替口座間の送金に用いられる「振替」、あるいは振替口座あてにAPMを利用して払込む用紙を利用する場合や、窓口で送金人の口座を介さない送金手続きを行う場合に利用される「通常払込・電信払」、定額小為替や普通為替証書の発行に関わるものに発生する金額は、「料金」として、厳密に区別されているが、他の決済方法(銀行振込や収納代行によるコンビニエンスストア払いなど)と併用あるいは選択して用いることができるケースは、便宜上「手数料」と称することがある(ただし、ゆうちょ銀行の定義上は誤用である点に注意が必要)。

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